これから副業されるかたからのご質問のなかで、

副業で年収を下げた場合、住宅ローン減税にデメリットはあるのか？

というのがあります。

住宅ローン減税は、居住用の自宅をローンで買った場合、住宅価格とローン残高のうち低い価格の0.7%、所得税の税額控除が受けられる制度です。

実務を長くやっていると1%の時代が長かったので間違いそうになりますが、2024年に居住されて次の申告で控除を受ける予定のかたは0.7％です。

で、住宅ローン減税だけなら、初年度こそ確定申告が必要ですが、２年めからは勤務なら年末調整で完結できます。

フリーランスや個人事業主であれば、通常通り、確定申告でローン減税の恩恵を受けることができます。

ここで、住宅ローン減税を受けるかたが、副業をスタートして年収（あるいは所得）が下がったら、ローン減税が不利に働くのか？

給与所得と事業所得のダブルインカムがあるが故に起こる事案です。

これまで遭遇する機会はそれほどありませんでしたが、今後は増えていくと想定されるので、考えてみます。

そもそも、事業所得でいいのか？

今回の事案を検証する前に、自身の副業が、そもそも事業所得に該当するのか？

そこを先に、はっきりさせておいたほうがいいでしょう。

というのも、この場合の、「副業で年収を下げる」方法というのが、事業所得で発生した赤字を勤務の給与所得にあてて相殺（損益通算）するからです。

副業が雑所得となると、この相殺はできないのです。

事業所得と雑所得の判定については、以前、書いているので過去記事をご参照ください。

• 事業か雑か？副業300万基準は通達で明確になったのか？
• 青色事業専従者が「副業」を行う場合の注意すべきポイント＜No 850＞

副業が事業に該当するとなったら、次の項目を見ていきます。

還付を受けたいのか？副業で儲けたいのか？

事業の赤字を給与所得と相殺して還付を受ける。

税理士界隈ではあまり推奨されていませんが、YouTubeやネットではよく目にする話です。

ここで思うのは、いったい何がしたいのか？

• 副業で儲けたいのか？
• 給与所得を減らして還付を受けたいのか？

本来、副業をスタートする理由として、当然として考えられるのは、ダブルインカムにして収入を増やすこと。

収入を増やして、かつ、手元のお金を増やすことが目標であると考えられます。

これ自体は純粋なことであり、誰しも目指していいと思うのですが。

そこをすっ飛ばして、赤字になるのを前提に副業をするのであれば、時間とお金を費やして立ち上げたであろう副業が、なんのための副業なのか？

もちろん、儲けることを前提に副業を始めたものの、泣く泣く赤字になったのなら仕方がないですが。

最初から赤字を目指す副業・起業は勧められるものではないですし、そこには、生活費を経費に参入して赤字にするといった算段があるのでしょう。

ここまで話してきたのは、タイトルとは別のところになるので、本題について考えてみます。

ローン減税のデメリット

不運にも事業で赤字が発生し、その赤字を給与所得と相殺したら、所得は当然減ります。

所得が減ると、当然、所得税も減るわけです。

ただ、タイトルの通り、その人が、ローン減税を受けられるのであれば、赤字にする効果が見えなくなります。

というのも、ローン減税は、所得控除ではなく、税金そのものを減らしてくれる税額控除です。

住宅価格またはローン残高の低いほうが3,000万円であれば、

• 3,000万円×0.7%＝210,000円

ただし、給与収入がそこそこの額でないと、年間所得税は21万にはなりません。

国税庁のHPのモデルだと、

• 給与収入　530万
• 給与所得控除　△150万（勤め人の経費にあたるもの）
• 所得控除の合計　△186万（社保控除や扶養控除など）
• 差し引き所得　194万
• 所得税　194万×税率5％＝9万7,000円

21万どころか10万円にも及びません。

9万7,000円-21万＝ゼロ（マイナスは切り捨て）

ローン減税は、減税を受けられる権利である21万が必ず返ってくるわけではありません。

その年に給与から天引きされた所得税が上限なのです。

ローン減税のデメリットというよりも、ローン減税があるのなら、「副業でわざわざ赤字を出す手間はかけない」というのが正解でしょう。

黒字出して、お金を残しても、ローン減税で大概は所得税ゼロになるはずです。
（百万単位で黒字でない限り）

ローン減税と赤字を出す出さないは別で考えたほうがいいでしょう。

もともと、なんのために副業をはじめたのか？

利益を出して、儲けることを望んでいたのなら、利益出して税金払ったほうがお金は残ります。

独立・開業コンサルタント