事業をスタートしたら、最初のうちはとりあえず売上を上げることに集中します。

出てきた数字をそのまま申告するのか多いのではないでしょうか。

ある程度、売上が安定してくると、今度は税金がかかってきます。

税金がかかってくるのが嫌で経費を余分に入れると、今度はお金がなくなってしまいます。

この辺りがわかってくると、どの程度経費を入れて、どの程度税金を払うのかという、その辺のバランスを取りにいくかと思います。

しかし、さじ加減は難しいもの。

人によっては、税金を払いたくないから経費をめいいっぱい入れてしまい、税金は安くなっても結局、お金がなくなってしまうという方もいます。

事業をやっていく上でお金は必要だけれども、だからといって必要以上に税金を払う必要もありません。

その辺り、どこを目指すか？

置かれた状況によりますが、目安として私が心がけていることをお知らせします。

大事なのは、売上じゃなくて粗利益

まず、売上からどの程度経費に充てるかという考え方ではなく、粗利益から分配します。

粗利益は、

• 売上－変動費＝粗利益

で算出します。

変動費は、売上を上げるためには直接かかる費用で、売上の増減に応じて増えたり減ったりします。

材料や商品の仕入れであったり、運送業であればガソリン代など。

こうした変動費を差し引いた残りの利益を粗利益と言います。

この粗利益をベースに、経費をどの程度入れて、どの程度利益を出すのかを決めていきます。

ブロックパズル

言葉だけだと伝わりにくいので、下のブロックパズルを使って説明していきます。

まず、売上が120あって、そこから材料や商品仕入れなどの変動費20を差し引くと、粗利益が100残ります。

この100の粗利益から、経費である固定費にどの程度充てるかを考えます。

固定費とは、水道光熱費や家賃など、毎月一定額かかる経費です。

この固定費の中でも、人件費とそれ以外の固定費に分かれるので、その割合をどの程度にするのか考えていきます。

人件費（労働分配率）

まず、粗利益のうち、人件費の割合を労働分配率と言います。

私が目指しているのは、労働分配率40％です。

40％であれば、利益が出て、なおかつ資金繰りも楽であることが多いです。

50％台になってくると、黒字であるけれども、資金繰りが厳しくなるケースが多いです。

60％になってくると、会計上は赤字で、なおかつ資金繰りもマイナスであることが多いです。

まずは、この労働分配率、人件費の割合を40％にすることを目指します。

固定費

次に、その他の固定費です。

固定費の中で、人件費以外の固定費をその他の固定費と言います。

ここの割合も40％を目指します。

まずは、節税対策など何もしない状態で40％を目安にします。

40％を超えているとやや多いので、少し抑えた方がいいでしょう。

40％以下であれば、まだ少し余裕があると感じていただければと思います。

利益

粗利益から人件費で40％、その他の固定費で40％を引いているので、残りの利益は20％になります。

20％出ていれば、十分そこから税金を払うことができます。

税金ゼロのリスク

資金繰りをわかっていないと、この20％の利益に対する税金を払いたくないからといって、経費を入れて利益を圧縮し、税金を払わないようにする人もいるかと思います。

そこをやってしまうと、当然、税金は安くなりますが、お金もなくなってしまいます。

お金がなくなってしまうと、経費に上がっていないその他の支出、生活費や借入金の返済など、決算書に上がってこないその他の支出を賄うことができません。

毎月10万円の借入金の返済があれば、その分、利益を出さなければ廻りません。

毎月10万円であれば、年間120万円です。

最低120万円の利益を出さなければ、お金が目減りしていきますので、その辺りは会計だけでなく、資金繰りをしっかりと見る必要があります。

今日は、適正な経費と利益の割合についてお伝えしました。

人件費の割合については、業種によって異なります。

医療機関や調剤薬局などは、看護師さんなどの人件費が高いですので、50％を超えても適正である場合があります。

けれども、その辺りは業界ごとの適正な割合を踏まえた上で、固定費と利益のバランスを取っていけばいいかと思います。

まずは、自社の適正割合を決めること。

わからなければ、今日の４・４・２で構いません。

そこから、現在の数値が目標とどの程度離れているのかを常に把握しながら経営していくことが大事。

資金繰りのご相談については、資金繰り改善コンサルティングをご用意しています。

資金繰り改善コンサルティング

よろしければお声がけください。

独立・開業コンサルタント

YouTube