人を雇うと給料を払わなければなりません。

給料を払ってもきちんと利益が出て、お金が手元に残ればいいですが、手元に残らなくて困っている方もいらっしゃるでしょう。

特に、人件費アップが謳われる今の世の中ですから。

雇われるほうは給料が上がっていいですが、雇う側にとったら死活問題です。

人件費の額を抑えたいけれども、適正な額がいくらなのかわからないかたもいらっしゃるでしょう。

今日は、利益が出て、なおかつ、お金が残る人件費の割合についてお伝えします。

給料の目安となるのは売上か粗利か

給料の額を売上に対する割合で決めている方もいらっしゃるかと思います。

けれども、その給料を支払う前に、材料や商品などの仕入があれば見方を変える必要があります。

材料や商品のように、売上の増減に応じて減ったり増えたるする経費を変動費と言います。

この変動費に対して、家賃や水道光熱費や給料といった毎月固定の経費を固定費と言います。

給料の目安とするのは、変動費を引いたあとの粗利益をベースに考えます。

• 売上－変動費=粗利益

この粗利益に対して、給料がどのくらい支払われているのか示す割合を労働分配率と言います。

• 人件費÷粗利益=労働分配率

この労働分配率がいくらであれば、利益を出してお金をを残すことができるのか？

労働分配率　60％

粗利益に対して人件費の割合を労働分配率と言います。

この労働分配率の割合が60％を超えると、人件費が割高で利益が出ず、そして資金繰りも悪化しているという状態が多いです。

実際に私がこれまで携わってきたお客さまでも、60％を超えて利益が出ている方、そして資金繰りが順調な方にお目にかかったことはありません。

60％を超えていると、給料を払いすぎであるということ。

自分が社長であれば役員報酬を見直します。

給料の額を減らすのは難しいですが、

• 勤務時間を縮小してもらう
• 営業時間を縮小する
• 社員さんからパートさんへ置き換える
• AI・ITで効率化を図る

といったところがで改善を図りましょう。

労働分配率　50％

では、50％であれば十分なのでしょうか？

実際のところ、粗利益に対して労働分配率を50％台に抑えたら、黒字で利益は出ているものの、キャッシュベースで言うと、資金繰りはマイナスになっていることが多いですね。

期首と期末で比較すると、お金が徐々に目減りしているということが見受けられます。

利益は出ているけれども、なかなかお金がたまらない。

労働分配率が50％台で利益が出ているからといって、そこで節税対策すると、税金は安くなっても手元にお金が残らないといったことが起こります。

故に、50％台で利益が出て満足してはいけません。

あくまでも、期首と期末で比較してお金が増えているかで判断します。

労働分配率　40％

粗利益に対する人件費の割合、労働分配率が50％を切って40％台になると、なんとか利益体質になっているケースが多いです。

なおかつ、資金繰りもお金が減らず、お金が増える傾向があります。

目指すところは、粗利益に対する人件費の割合、労働分配率は40％台。

利益を出して、なおかつお金を残す、強い事業を作り出す、一番の目指すべき指標ではないかと思います。

今日は、人件費の適正な割合の見方について、労働分配率をご紹介しました。

今のご時世、人件費が高騰していますので、給料を下げようと思っても、なかなか難しいかと思います。

とはいえ、お金が持たなければ事業を継続することはできません。

キャッシュフローコンサルティングでは、利益を出して、なおかつ、お金を残す秘訣をお伝えしています。

ご興味があればお声がけいただければ幸いです。

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