クレジットカードが複数あると何が問題なのか？

独立して事業を始めると、支払いは現金よりもキャッシュレス、特にクレジットカードを使うほうが楽でしょう。

クレジットカードであれば現金を持たないので支払いは楽ですし、利用明細が残るので経理も楽です。

事業する人からしたら、メリットしかないと思われがちです。

一方で、経理を担う側としてはどうでしょうか。

独立したてであれば経理担当者を雇う方は稀でしょうから、おおむね自分でやるか、あるいは税理士に依頼するかの二択でしょう。

個人事業や法人でも小規模であれば、自分でできないこともありません。

ただ、個人事業であれば経費だけ拾って、出どころが現金なのか、預金振込なのか、カード払いなのかを明らかにしなくても、決算書はできあがりますし、申告もできます。

ただ、法人となるとそうはいきません。

現金や預金といった資産、未払金や買掛金といった負債を貸借対照表に記載しなければならないからです。

では、クレジットカードを使った時に、経費だけ計上すればいいのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、クレジットカードを利用した時点では、まだ支払いは生じていないので、「未払金」という勘定科目が発生します。

この未払金が消えるのは、カード利用代金が銀行口座から引き落とされた日です。

カード会社によって締日も異なりますし、毎月の請求分が月をまたぐことも珍しくありません。

こうした場合、帳簿の未払金残高とクレジットカードの引落額が一致することはありません。

そのため、自分でクレジットカードの明細を見ながら、帳簿を修正していく必要があります。

こうしたことを、社長さんご自身が十分理解されているかというと、そうではない方も多いのではないでしょうか。

税理士に依頼していれば、このあたりは税理士が対応してくれるでしょう。

そのため、あまり気にならないのかもしれません。

ただ、税理士も人です。

クレジットカードが1枚、2枚であれば何とか力技で対応できます。

しかし、3枚、4枚となってくると、なかなか厳しいものがあります。

税理士から依頼を断られた理由が、クレジットカードの枚数だったということもあるかもしれません。

今日はそのあたりについてお伝えしていきます。

税務顧問を敬遠される理由

敬遠される理由

未払金残高を合わせる作業が地味にキツい

クレジットカードの枚数が多くなると、その分だけ毎月の照合作業が増えます。

クレジットカードの明細を見ながら、一つひとつ地道に合わせなければなりません。

今はマネーフォワードやfreeeといったクラウド会計があります。

「自動で合わせてくれるのでは」と思われるかもしれませんが、そうではありません。

自動で行われるのは、カード利用時のデータの取得だけです。

カードを利用した時点では、借方が経費、貸方が未払金となります。

その後、銀行引落時に未払金が消える形になります。

ズレが生じると、そのズレを税理士はきちんと合わせる必要があります。

特にクラウド会計では、月末で締めてもデータ連携が2～3日遅れることがザラにあります。

そのため、月の頭に試算表を作成する際に、クレジットカード明細を見ながら追加で入力することも日常茶飯事です。

クレジットカードの明細を一件ずつ確認しなければならない作業は地味です。

クレジットカードが1枚、2枚であればいいのですが、3枚、4枚となると訳が分からなくなります。

格安の顧問料で依頼された税理士からすると、業務量は多いのに報酬は少なく、仕事というよりボランティアに近くなってしまいます。

敬遠されないためにできること

クレカの枚数を減らす

クレジットカードの枚数が多ければ多いほど、その分手間がかかります。

それでいて顧問料は年々下がる傾向があり、値引きを求められることも少なくありません。

そうした状況でクレジットカードの枚数まで多いとなると、受けてくれる税理士は限られてくるでしょう。

最初の面談で確認する税理士もいるでしょうが、聞かない方のほうが多いのではないでしょうか。

実際に契約してからカード枚数の多さに気付き、現場で税理士自身が手を動かして初めて大変さを実感することもあります。

その結果、顧問料の見直しや、それが受け入れられなければ契約解除の申し出につながるリスクもあると思います。

クラウド会計で同期しない

クラウド会計でクレジットカードを同期すると、発生時と引落時のズレによって未払金が発生します。

預金データだけ連携し、クレジットカードは連携しないという方法もあります。

Excelで取り込んだり、カード会社からCSVファイルをダウンロードし、銀行引落日に日付を変更して会計ソフトへ取り込む方法もあります。

こうすると未払金が発生せず、税理士側でも照合作業を省くことができます。

従来型の会計ソフトにする

未払金が発生しやすいのは、クラウド会計ならではの面があります。

従来型の会計ソフトであれば、銀行引落時にクレジットカード明細を見ながら経費計上すれば、未払金は発生しません。

そのため、税理士側でも未払金を合わせる作業は不要になります。

クレカ明細を整理・保存できる

それでもクラウド会計を利用し、クレジットカードを複数持つのであれば、利用明細をきちんと保存しておくことが大事です。

明細が見られなければ、照合のしようがありません。

引落金額だけではなく、その金額の内訳が分かる明細を保存できるかどうかが大切です。

中には、CSVファイルでしか保存できず、PDFで利用明細を保存できないカードもあります。

そうなると照合作業が難しくなります。

クレジットカード明細をきちんと保存し、税理士へ渡せる体制になっているか。

その連携ができていないと、税理士側でも解約リスクが高くなってしまうのではないでしょうか。

クレカ複数連携された税理士側の実情

今日は、クレジットカードを複数持っている事業者が税務顧問を敬遠される理由についてお伝えしました。

結局、クラウド会計とクレジットカードの連携は、税理士側にとっては手間が増える側面があります。

この未払金をお客様自身できちんと合わせている方は、なかなかいません。

私のお客様だと、従来型の会計ソフトを利用し、未払金を発生させずに入力されている方が多くいます。

中には、クレジットカードのデータをダウンロードし、それを会計ソフトへ取り込んで利用されている方もいらっしゃいます。

クラウド会計には便利な側面もあります。

しかし、その分手間も生じます。

その手間は、お客様側ではなく、税理士側にかかってしまっているのが実情です。

このことを取り上げている税理士は、あまりいません。

どちらかというと、「未払金がなぜ発生するのか」という説明で終わっている記事が多い印象です。

その後、税理士側でどれだけ大変な作業になっているのか。

実情をお伝えしたくて、今日はこの記事を書いてみました。

独立・開業コンサルタント

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