事業にかかわりがあるかどうかは、法律で判断する 事業をやっていて、何が経費になって、何が経費にならないのか。 判断に迷うこともあるでしょう。 事業に関わりがあれば、大概のものは経費になります。 とはいえ、「事業に関わりが…

役員に対する賞与は経費にならない 会社の経営上、役員に支払った賞与の額は経費に認められません。 仮に、支払ったとしても、税金は安くなりません。 役員賞与を認めてしまうと、利益調整に使うことができます。 株式を公開している…

過度の節税ブームの終焉   昨今、過熱気味であった法人経営者向けの保険について、 国税庁が課税ルールの見直しをすることになりました。   これまで、一部の保険では、法人の支払った保険料の全額又は半額を経費にすることができ…

交際費なのかどうなのか？ 会社の経理をしていて、交際費なのかどうなのか気になることもあるでしょう。   交際費には限度額があるので、限度を超える交際費は費用と認められません。   これを知ってか、明らかに交際費に該当する…

地方税のネット決済は難産 昨日、自社の法人税をクレジットカード納付にてネット決済しました。   「国税（法人税）ができるのなら、地方税（法人市民税や法人府民税）もできるのでは」と、 取っ掛かり始めたのはいいので…

健康保険は勉強する価値あり 会社に勤務していれば、社会保険に加入します。 雇われであるときは、そのことについて何も考えることはありません。 考えたところで、給料から強制的に天引きされるのですから。 健康保険料 厚生年金保…

大きな山を小さく分ける 節税対策の基本は、「所得を分散させること」です。 日本の税金の中には、計算の元となる金額が、大きければ大きいほど、高い税率を適用するもの があります。 これを、「超過累進税率」と言います。 所得税…