節税対策で加入する法人保険。解約時期を忘れていませんか?<No 10>

保険加入は他人任せにしない

  決算日の間近になって、節税対策に走ることも多いです。

法人で加入する保険を利用して、まとまった損金(経費)を作ることも その一つです。

経営者が自発的に検討するケースもありますが、保険会社や顧問税理士からの提案により検討することもあります。

決算日間近のわずかな期間で、経営者は、保険会社や顧問税理士と検討を重ねて、節税スキームを作り上げ、加入します。

しかしながら、その後について、いったい誰がこの保険を管理しているのでしょうか

 

解約はいつするのか?

  節税対策で加入する法人保険の多くは、満期を目的としておらず、加入時の損金作りが最大の目的であります。

そして、その後、最も有利な時期に解約することにより解約返戻金の払い戻しを受けます。

最も有利な時期を逃せば、返戻金は、目減りします。

この「解約による払い戻し」までが、一つの節税スキームであるのですが、この解約は自動的になされるものではなく、加入者である経営者自らが行わなければなりません。

しかしながら、保険会社や税理士事務所の担当が、途中で辞めてしまうことも多く、この解約時期についてきちんとサポートされないケースがあります。

また、税理士事務所において、顧問先加入の保険について、加入状況をデータベース化しているといったことも多くはないでしょう。

よって、法人保険加入の経営者がすべきことは

① 解約時期の詳しい説明を受けること
② 解約時のサポートがあるのか、保険会社や税理士事務所に確認すること
③ 経営者自らが、正しい知識を身につけること

税理士事務所についは、顧問先企業の法人保険をデータベース化し、決算時など定期的に加入状況を 説明することが、顧客満足を上げることにつながるでしょう。      

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