就業規則の作成

中小零細企業において、毎期、所定の時期に賞与を支給することについて、就業規則に定めている経営者は少数です。

そもそも、従業員10名未満の経営者には、就業規則そのものを作成する義務はありません。

従業員に対する賞与

さて、節税対策の一つとして、考えられるのが、賞与の支給でありますが、
従業員に対する賞与は、支給した全額が支給した日の経費として認められます。

また、決算日以降に支給した場合でも、決算日の翌日から一か月以内に支給するなど、一定の要件を基に、経費とすることが認められています。

役員に賞与を支給してはいけないのか？

顧問税理士から、「役員に対する賞与を、経費にいれては駄目です」と言われることは多いでしょう。

通常、役員に対する賞与は経費とならないことから、そのように言われるのでしょうが、支払うことと、経費に入れることとは別問題なので、支払うことが駄目なことではないです。

しかしながら、経費ならないのなら、支払わないことが多いでしょう。

役員賞与は経費にならないのか？

元々、役員賞与は利益調整の意味合いが強く、支払っても経費とはなりませんでした。

しかし、税制改正により、事前に届け出た場合にのみ、経費とすることが認められました。

ただし、事前に支給する予定日、支給額を、役員別に届け出る必要があり、使い勝手は良くないです。

そもそも、将来のもうけを予測することは、毎期安定した業績を残している企業でない限り、かなり困難なことであります。

最終的には、業績が伴わず、支給することが出来なければ、経費にならないだけのことですが。

節税対策は、決算間際にバタバタするのではなく、事業開始時から計画的な事前の準備が必要です。