健康保険は勉強する価値あり

会社に勤務していれば、社会保険に加入します。

雇われであるときは、そのことについて何も考えることはありません。

考えたところで、給料から強制的に天引きされるのですから。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料
• 雇用保険料

など。

しかし、独立しフリーランスとなれば社会保険から外れ、国民健康保険の1択？

いや、考えましょう。

国民健康保険の一択でない

国民健康保険は総所得で決まる

夫婦共働きであれば、それぞれの給料から社会保険が天引きされます。

国保になると保険料は加入する家族全体の所得で計算されることになります。

• 独立した方が国民健康保険
• 勤務の方が社会保険

そして、独立を期に、それまで勤務だった奥様が退職し専業主婦になったら？

退職した年の翌年の国民健康保険は、前年の二人の所得を合算して算出します。

社会保険は事業主負担があるので、半分は負担してくれますが、国民健康保険は全額負担です。

その負担感はかなりキツく感じます。

保険料の軽減で7割減も可

国民健康保険には保険料の軽減・減免制度があります。

市町村によって詳細は異なりますが、災害、退職や廃業などによって所得が減少したら保険料の負担を軽減してくれます。

私の住まいである大阪市であれば、所得金額や世帯人数によって、

• 7割軽減
• 5割軽減
• 3割軽減
• 2割軽減

が可能です。

申請しなければ適用を受けられないものもあるので、まずは市町村に相談しましょう。

組合健保があるか確認

自分の属する業界に組合健保があれば保険料を確認します。

• 建設業界であれば建設国保
• 税理士であれば税理士国保

など。

これらの国保は保険料の基準が所得ではなく、

• 組合員につき、いくら
• 家族一人につき、いくら

という体系なので、国保と比べて有利な方を選びます。

法人成りで健康保険を軽減

それでも負担が大きいと感じるなら、事業を法人化します。

法人化して会社で社会保険に入るには、給料を取る必要があります。

社会保険の計算の基礎は、給料の額で決まります。

よって、給料を低く設定すれば、健康保険料は安くなります。

ただし、社会保険には厚生年金も含まれるため、給料を低く設定し過ぎると、
将来にもらえる年金が目減りします。

一見、痛し痒しなのですが、年金は別途、確定拠出年金に加入するという手もあります。

確定拠出年金は、

• 1階しかない国民年金
• 2階建の厚生年金

を補うために作られた3階部分の年金にあたります。

もちろん、法人成りをするには設立費用や維持管理費用

• 申告のための税理士費用
• 住民税均等割（7万円ほど）

がかかります。

現状に合わせて判断する

独立すれば、いいときもあれば悪いときもあります。

なので、どれが正解というわけでもありません。

そのとき、そのときの状況に合わせて判断します。

独立・開業コンサルタント