個人から法人へ。不動産を会社で管理する場合の注意点【法人税編】<No 289>

大きな山を小さく分ける

節税対策の基本は、

「所得を分散させること」

です。

日本の税金の中には、
計算の元となる金額が、
大きければ大きいほど、
高い税率を適用するもの
があります。

これを、
「超過累進税率」と言います。

  • 所得税
  • 相続税
  • 贈与税

などがこれに当たります。

 

 

不動産管理会社を作って税金対策

個人で不動産(家賃)収入があれば
所得税がかかります。

所得税は超過累進税率なので、
所得が上がれば上がるほど、
税率も右肩上がりで上がります。

そこで、
不動産管理会社を作って所得を分散させる
節税スキームがあります。

まずは、個人名義の建物を法人名義にします。
(ここの論点は後日、ブログに書きます)

そして、不動産管理会社にも、

  1. 管理委託方式
  2. 一括賃貸方式
  3. 不動産保有方式

の3つがあります。

このうち、各税目のトータルバランスが
いい不動産保有方式についてみていきます。

 

会社設立で所得分散

個人の家賃収入を会社の収入とし、
所得を分散します。

  • 所得税が減少し
  • その分、法人税として課税

されます。

会社の収益は、

収入・・・入居者からの家賃収入

経費

役員報酬・・・オーナーに対して(期首から3ヶ月以内に定める)
給料・・・親族に対して
地代・・・地主(オーナー)に対して支払います。

会社設立以前なら、家賃収入すべてが、
オーナーの所得でした。

会社を設立することで、

  1. オーナーに対する役員報酬が経費になる
  2. 役員報酬をとることで給与所得控除が引ける
  3. 親族に対しての給料が経費になる
  4. 給料をとることで給与所得控除が引ける
  5. 地代はオーナーの不動産所得となる

これで、

  1. オーナー
  2. 会社
  3. 親族

と所得を分散させることが出来ます。

 

 

会社は「生き物」。常に変化が必要

ここでは、法人税についてのみ触れましたが、
不動産管理会社が注意すべき税金は他にもあります。

  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 消費税
  • その他の税(不動産取得税、登録免許税、印紙税など)

節税対策で「ええとこ取り」は出来ません。

それぞれの税金を考慮しながら、
バランスのとれた節税対策が
求められます。

 


 

<編集後記>
4時25分起床後、ルーティン
6時、ラン30分
9時半、近所の内科で健康診断。179の64キロ
午前中、misoca手続き、メール相談対応
午後から、メール相談対応、ブログ執筆
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