脇役の事業税もおさえておこう。個人事業税の仕組み<No 216>

お互いにウィンウィンでありたいですね

 

 

地方税も税金です

確定申告時に気になるのは、

  1. 所得税
  2. 消費税

の二つの税金ですが、
平成19年の税源移譲により、
住民税も注目されるようになりました。

所得税(国税)が減り住民税(地方税)が
増えたためです。

そのため、住民税が「高い」という
声をいたるところで聞くようになりました。

以来、確定申告時には所得税・消費税
に加えて住民税も概算計算して
お伝えするようにしています。

 

 

脇役の事業税

住民税は増税されてから、
日の目を見るようになりましたが、
依然としてマイナーな税金が、
個人「事業税」です。

担当税理士からの説明がないことも
あるでしょう。

事業税の仕組み

事業税の計算を簡単に言うと、

(事業所得-290万円)×税率

です。

よって、ざっくり言えば、
年間所得が290万円を越えなければ
かからない税金です。

ただし、いくつか細かい点があります。

 

税率

事業税の税率には3つの区分があります。

  1. 第1種事業 5%
  2. 第2種事業 4%
  3. 第3種事業 5%(一部3%)

年間所得から290万円を引いた額に、
税率を掛けて税額を算出します。

第1種事業

物品販売業、不動産貸付業など37業種が
あります。

第2種事業

畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種のみ。

第3種事業

医業、歯科医業、理容業などの30業種。

税理士もこの中に入ります。

 

販売業や不動産業であればわかりやすい
ですが、それ以外の事業だと自社が何種
に該当するのかわかりづらいです。

とりあえず、税額だけを算出するのなら、
第2種事業の限定3業種に該当するかどうか
だけで判断します。

該当すれば、4%
該当しなければ、5%

第1種事業と第3種事業が同じ5%の税率
なので、計算はこれで可能です。

 

青色申告特別控除

個人事業税には、青色申告特別控除の
適用はありません。

所得税の計算上、控除した金額があるなら、
事業税の計算上、足し直す必要があります。

所得税の確定申告をして所得金額が290万
を超えていないから事業税がかからないと
思っていても、決算書で65万又は10万が
控除されていれば注意が必要です。

特に、所得税の計算で65万円控除を利用
していると、事業税の計算上、一気に
所得金額が290万を超えてしまうことも
あります。

 

事業主控除

事業税の計算上、制限なく差引できる控除を
「事業主控除」と言います。

前述の290万円がこの事業主控除です。

制限なくと言いましたが、
実際は制限があります。

事業主控除の計算は、

290万×事業を行った月数=事業主控除

で計算します。

よって、年の中途で事業を開始したり、
廃業したりすれば、月数按分すること
になるので、290万円満額差引できま
せん。

この点、
「290万円」
だけを覚えていると、
後から予期せぬ税額がくるので、
注意が必要です。

 

納める時期

確定申告後の、8月と11月に
納付書が送られて来ます。

忘れた頃に来るので、
少々憎らしい税金です(*_*;

 

 

事業税がかかるのは嫌だけど…

税金が増えるのは誰しも嫌ですが、
そもそも、儲からなければ事業税は
かかりません。

個人事業税がかかるような方は、
それなりに頑張っておられます。

私自身も2016年の11月から個人事業主
となり、確定申告も済ませました。

今回は事業税はかかりませんが、
来年はかかって欲しい税金です(^^♪

 

<編集後記>
4時40分起床後、ルーティン
6時20分からラン

午前中、申告書作成
午後から、クラウドワークス手続き

<たまに一新>
クラウドワークスでコンペ成立

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1 個のコメント

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