）法務局にて

自分の分野外の仕事でもそこそこを目指す

税理士は、数ある士業の中で、最も窓口となる機会が多い仕事です。

お客様の側からしても、

とりあえず税理士に相談したら何とかなるだろう。

また、

ついでにやってくれるだろう

という思いがあるのでしょう。

しかし、それぞれの士業には、それぞれの資格がないと出来ない業務があります。

• 訴訟であれば弁護士
• 登記申請であれば司法書士
• 許認可手続きであれば行政書士
• 社会保険に関する手続きであれば社会保険労務士

ですので、これらの仕事の依頼があれば、しかるべき専門家に紹介することが必要になります。

ただし、その話の仕方にしても、

「うちでは出来ません」「紹介します」

だけでは、お客様のニーズに応えることは出来ません。

どういう理由で、その仕事を受けることができないのか。

また、その仕事の概要や、自分の分野との関わりなど、必要最低限のアドバイスをすることは、お客様にとっても喜ばれることでしょう。

会社設立freeeで登記書類を作成。法務局でもノーミスでクリア

会社設立に関する業務は、司法書士の専門業務です。
（定款の認証に関しては、行政書士もできますが）

しかし、税理士業務を行っていると、「会社を作ったらどうなるのか」という質問を受ける機会があります。

そんなときのためにも、今回、自分で自分の会社を作ってみました。

会社の設立には大きく二つの作業があります。

ひとつは、公証役場で行う「定款の認証」です。

定款の認証については、以前の記事でお伝えしました。

会社設立freeeで定款の認証。自分で会社をつくってみる＜No 120＞

もうひとつは、法務局での「会社設立登記」です。

本日、この登記手続きをやってみました。

④　出資金は、発起人である株主から見たもので、出来上がった会社から見ると資本金にあたるものです。

会社法の改正前は、株式会社であれば1,000万円、有限会社であれば300万円の出資が最低必要でしたが、改正後は1円から会社を作ることが可能になりました。

また、有限会社も新規で設立することが出来なくなりました。

現在ある有限会社は、会社法改正前に出来たものが残っているものです。

株主から見たこの出資金を、発起人の個人口座に入金します。

私は、自分の郵便貯金の口座から、UFJの自分の口座に振り込みました。

⑤　出資金を振り込んだら、「通帳の表紙」「通帳の裏表紙」「振込が記入されたページ」のコピーをとります。

これらは、登記に必要な書類になります。

定款の認証をしたとき既に、登記に必要な情報は入力しています。

よって、登記書類は、「書類をダウンロード」をクリックするだけです。

この機能は抜群に便利です。

というのも、専門の司法書士であれば、専用の雛形を持っていますが、

専門でもない限り、自分が設立する会社の規模にあった雛形を、ピンポイントでは持っていないでしょう。

以前、私が会社設立を行ったときには、雛形を法務省のHPからダウンロードしましたが、
「襷に長し」で、適当なものがなく、いらない文言をかなり削除しました。

その点、この「会社設立freee」では、最低限の小規模な会社に限定することにより、
必要事項を入力すれば、全ての登記書類を完成させることが出来ます。

実際、印刷後、登記書類のとじ方の説明は、わかりやすいです。

そして、「会社の実印」と「自分の実印」を押す位置も丁寧に記載されています。

およそ、15分程度で完成しました。

その後、登記書類のチェックをしてもらうため、法務局の登記相談の窓口へ行きます。

相談員の入念なチェックでも、間違いは見つからず、登録免許税15万円の印紙を貼り、

登記申請の窓口にて申請しました。

１週間後の14時までに、補正の連絡がなければ、無事に登記が完了します。

このときに、印鑑証明の手続きをしておくと便利です。

その後、登記が完了すれば、印鑑カードの交付を申請します。

印鑑カードの交付は、本局に限らず、支局でも出来ます。（要確認）

常に何かに挑戦する

今回、会社設立に関する作業を、

1. 定款の認証
2. 会社設立登記

の二つに分けて行いました。

定款の認証は、電子定款を選択したので、司法書士との連携が必要であり、会社設立freeeでは、ややわかりづらい点がありました。

しかし、会社設立登記に関しては、わかりやすい説明で、法務局での入念なチェックにも耐えうる出来ばえでした。

新しい分野に挑戦することで、人間の幅は広がります。

仕事でも趣味でも、家族サービスでもなんでも構いません。

何かに挑戦しましょう。

法人をつくるかどうか、迷っていらっしゃるなら。

こんなサービスをご用意しています。

法人成りコンサルティング

法人を自分でつくりたいけど不安なかたには、こちらのサービスを。

法人設立コンサルティング

独立・開業コンサルタント