法人設立コンサルティング

会社をつくる方法は色々

会社を自分でつくるか、プロである司法書士へ依頼するか?

自分でつくれば費用は安くあがりますが、時間と手間がかかります。

地道にできるかたならいいですが、すでにお仕事で手一杯だと面倒に感じるかたもいらっしゃるでしょう。

では、プロに依頼するか?

プロに依頼すれば、すべてやってくれるので時間も手間もかかりません。

とはいえ、報酬は一番高くつきます。

法人設立コンサルティングは、両者の真ん中にある折衷案。

自分でやるほど手間はかからず、かつ、プロに依頼するよりも安価に会社ができるサービスです。

 

対象となる方

  1. これから事業を始める方
  2. フリーランスの方
  3. 個人事業主の方

 

会社をつくるために必要なこと

定款の作成

定款は、法人の代表者・名称・目的などの規則が記載された文書です。

定款をつくらなければ、会社をつくることはできません。

詳細はこちらから

定款には、法人の設立に必要な事項が書かれています。

  • 代表者
  • 発起人(出資者となるかた)
  • 社名(株式会社〇〇、〇〇株式会社)
  • 事業目的(複数可)
  • 本店所在地
  • 資本金の額
  • 株式数・発行可能株式総数
  • 事業年度(初年度は、設立日〜決算日)

定款には従来からの、「紙の定款」とネット上でやり取りができる「電子定款」の2つがあります。

自分でつくる場合は紙定款、行政書士へ依頼すると電子定款になります。

事業目的は、後々変更すると登記(有料)が必要になります。

将来的にやりたいことを含めて多めに記載しておいたほうがいいでしょう。

 

公証役場で定款認証(株式会社のみ)

定款の作成が完了したら、公証役場へ行き、その定款が正式な文書であることを公証人に証明してもらいます。

これを定款認証と言います。

合同会社の場合、定款認証は不要です。

 

法務局での登記

定款認証が完了したら、管轄の法務局で法人設立登記申請を行います。

  1. 書面申請
  2. QRコード付き書面申請
  3. オンライン申請

1、書面申請

従来からの書面を法務局へ持参して登記申請する方法です。

ネットがご利用できない場合は、こちらの書面申請になります。

詳細はこちらから

書面申請に最低限必要なものは以下になります。

  • 設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在場所決議書
  • 発起人の同意書
  • 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 設立時代表取締役の就任承諾書
  • 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
  • 代表社員の就任承諾書

商業・法人登記の申請書様式

 後述するクラウドサービスを利用すれば、すべてそこで作成できます(以下、同様)

 

2、QRコード付き書面申請

ネットは利用できるけれど、電子証明書をお持ちでない方が利用できる申請方法です。

申請用総合ソフトを利用します。

詳細はこちらから

申請用総合ソフトでは、以下の手順で進めていきます。

  • 登記・供託オンライン申請システムへ申請者情報の登録
  • 申請用総合ソフトのインストール
  • 申請書様式への入力
  • 申請データの送信
  • 書面申請書・添付書面の提出

株式会社の設立の登記をしたい方(QRコード付き書面申請)

合同会社の設立の登記をしたい方(QRコード付き書面申請)

 

3、オンライン申請

マイナンバーカードを使って、オンラインで登記申請する方法です。

 Windowsのみ対応。Mac不可
詳細はこちらから

必要なもの

  • マイナンバーカード
  • 電子証明書
  • 定款の署名情報ファイル(XML形式)
  • 定款の表示/印刷用スタイルシート(XSL形式)

手順

  • 登記・供託オンライン申請システムへ申請者情報の登録
  • 申請用総合ソフトのインストール
  • 申請書様式への入力
  • 添付書面情報への電子署名
  • 添付書面情報の添付
  • 申請者情報への電子署名
  • 申請者情報の送信
  • 登録免許税の納付
  • 添付書面・印鑑届出書の提出

 

設立後の手続き

  • 法人設立届出(税務署、都道府県、市町村の3ヶ所)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • その他の届出

法人設立ワンストップサービスを利用すれば、一連の手続きを一度で終わらせることができます。

法人設立ワンストップサービスについて

法人設立ワンストップサービス

  • 税務署
  • 都道府県
  • 市町村
  • 法務局
  • 年金事務所

代表者のマイナンバーカードがあれば、マイナポータルサイトを利用して一連の手続きを一度で終わらせることができます。

法人設立ワンストップサービス

申請可能な手続一覧

 

面談方法

  • Zoomによるオンライン(Zoom以外も対応)
  • カフェにて対面(大阪市内限定)
  • お客さま事務所にて対面(大阪市内限定)

 

コンサルティングの進め方

事前準備

コンサルティング当日まで、事前に必要な資料をご用意していただきます。

定款に記載する内容

  • 代表者
  • 発起人(出資者となるかた)
  • 社名(株式会社〇〇、〇〇株式会社)
  • 事業目的(複数可)
  • 本店所在地
  • 資本金の額
  • 株式数・発行可能株式総数
  • 事業年度(初年度は、設立日〜決算日)

ご印鑑の準備(新たにつくる会社の印鑑)

法人の印鑑を事前にご準備ください。
実印・銀行印・角印がセットになったもの(8,000円前後)があります。
コンサルティング当日、購入することができますが、納品まで5営業日かかります。

ハンコヤドットコム

印鑑証明書(発起人さま個人の)

  • 発起人さまの印鑑証明書画像(個人)・・・PDF・JPG・PNG・GIF形式
 設立予定の法人の印鑑証明書ではありません。
印鑑証明書は、マイナンバーカードがあれば、コンビニの端末で入手できます。 マイナンバーカードがなければ、お住いの市町村で申請していただきます。

運転免許証など写真付き身分証明書(発起人さま)

  • 発起人さまの運転免許証コピー画像(表・裏)・・・PDF・JPG・PNG・GIF形式

 

コンサルティング1回目・定款の作成サポート

オンライン(Zoom)の場合

オンラインソフトZoomを利用して、画面を共有しながら、定款作成を進めていきます。

法人設立に利用するのは、「マネーフォワード社のクラウド会社成立」です。

オフラインの場合

カフェや会議室で、お客さまのパソコンから定款作成を進めていきます。

 定款の完成まで、通常5営業日ほどかかります。

 

定款完成後

定款認証

株式会社の場合、公証役場にて定款認証が必要になります。

お客さまに公証役場へ行っていただき、認証済みの定款を受け取っていただきます。

 合同会社の場合、定款認証は不要です。

出資金の入金

出資金を発起人(出資者)の個人口座に入金します。

 株式会社の場合は、定款認証を受けた日以降に入金します。

入金後、振り込んだ内容が記載された入出金明細が必要になります。

出資金入金のコピーの準備

  • 通帳表紙
  • 入金された金額が表示されたページ

 

コンサルティング2回目・登記書類確認サポート

法務局へ登記書類を提出します。

  1. 書面申請
  2. QRコード付き書面申請
  3. オンライン申請

書面申請

定款完成後、定款認証(株式会社のみ)、登記申請に必要な資料の準備ができましたら、
こちらで資料のチェックを行います。

その後、お客さまに法務局で申請していただきます。

ご要望であれば、当日の同行を承ります。

QRコード付き書面申請・オンライン申請

オンライン(Zoom)の場合

ネットを利用してお客さま自身に登記申請を行っていただきます。

オンラインソフトZoomを利用して、同じ画面を共有しながら、登記申請をサポートいたします。

オフラインの場合

カフェや会議室で、お客さまのパソコンからお客さま自身が登記申請を進めていただきます。

わからないことがあれば、適宜サポートいたします。

 

設立後の手続き

  • 法人設立届出(税務署、都道府県、市町村の3ヶ所)
  • 青色申告の承認申請書(税務署)
  • その他の届出

当コンサルティング(有料)をご利用されても良いですし、ご自身で提出されても大丈夫です。

 

法人設立にかかる費用

 当コンサルティングの定款作成は、マネーフォワード社のクラウド会社設立を利用します。
 定款作成印紙代
自分で設立する場合、電子定款のハードルが高く、紙定款を利用することになり印紙代40,000円がかかります。

当コンサルティングは、電子定款を利用しますので、手数料5,000円で紙定款で必要な印紙代¥40,000が不要になります。

 定款認証
資本金によって最大52,000円かかります。
 定款作成サポート・登記申請サポート
当サポートは、お客さまご自身で行っていただく作業をサポートするサービスです。
司法書士へ依頼した場合は、設立業務として一括で請け負うのが一般的です。
司法書士への手数料10万円は、一般的な例を挙げています。

 

 定款作成印紙代
自分で設立する場合、電子定款のハードルが高く、紙定款を利用することになり印紙代40,000円がかかります。

当コンサルティングは、電子定款を利用しますので、手数料5,000円で紙定款で必要な印紙代¥40,000が不要になり、利用できます。

 定款認証
合同会社の場合、定款認証は不要です。
 定款作成サポート・登記申請サポート
当サポートは、お客さまご自身で行っていただく作業をサポートするサービスです。
司法書士へ依頼した場合は、設立業務として一括で請け負うのが一般的です。
司法書士への手数料8万円は、一般的な例を挙げています。

 

コンサルティング料金

その他の料金につきましては、こちらから

 

50%返金保証

万一、コンサルティングが十分でない場合は、その旨をお知らせください。

料金の50%を返金いたします。

 返金方法

こちらからのメールに返金口座と「50%返金希望」と書いて返送してください。

24時間以内(土日祝の場合は、翌営業日)に返金いたします。

50%返金対象期限

コンサルティングを行った日の翌月の同じ日付までの1ヶ月となります。

 

お支払い方法

  • お振り込み
  • クレジットカード

ご相談までの流れ

  1. 申込フォームから必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。
  2. こちらからメールにてご連絡いたします。
  3. 料金の決済をお願いいたします。
  4. ご相談の日取り・面談方法を決め、コンサルティングの詳細を聞き取ります。
  5. 当日のコンサルティングとなります。

お申し込み

こちらの「法人コンサルティング 申込フォーム」からお願いいたします。

無料相談は行っておりません。

動画制作・有料広告・営業代行・記帳代行・外部サイトへのリンク依頼など、ご依頼を装ったあらゆる営業は固くお断りいたします