フリーランスになっても変わらない状態

独立するか、雇われのままでいるかは、働く人にとって考えるべき大事なことの一つでしょう。

会社で働いていたら雇用契約で、組織の指揮系統のもとで仕事をします。

自分で仕事を取りに行かなくてもいいというメリットはありますが、会社の中で働くと、ある程度拘束されてしまいます。

一方、独立してフリーランスになったら、会社の束縛を受けずにやりたい仕事が自由にできる。

その代わり、自分で仕事を取ってこなければならない。

それぞれの良し悪しがあります。

業界によっては、フリーランスになっても常駐して雇われ時代と同じ働きかたを強制されるような場面が見受けられます。

このような状態が、何が問題なのか、そしてどうすべきなのかについて考えてみます。

常駐するなら雇用契約→フリーランスが死守すべきもの

• 理美容
• プログラマー
• 建設業

一昔前によく聞いていたのが理美容、本来であれば自社の従業員として抱える若い人たちを、雇用契約で働いてもらうところを業務委託契約にして、独立したフリーランスという形にしている経営者がいること。

また、プログラマーなんかでも、独立しているフリーランスにも関わらず、会社の中で他の従業員と同じように机を並べて働くといったことも見受けられます。

建設業といった現場仕事だと、下積みからの現場の経験がある方が独立するならまだしも、経験のない若い人を、あえて外注として扱っているなど。

何が問題なのかと言うと、雇われているメリットを手放し、さらにフリーランスである、独立した立場で得られるであろうメリットの両方を逃しているということ。

常駐するなら雇用契約

• 社会保険
• 残業手当は割増で
• 賞与
• 社員と同等に扱うべし。

結局、常駐で時間的拘束をされるなら、フリーランスの業務委託契約ではなく、雇用契約とすべきでしょう。

時間や場所を拘束するのであれば、社会保険は加入してもらいたいところです。

残業したら、割増賃金で計算していただくこと。

また、賞与がもらえるかどうか。

常駐で時間的拘束、場所的拘束をされているのであれば、その分のメリット、雇用で受けられるはずのメリットというのは、享受しておくべきでしょう。

フリーランスでありながら上に挙げた項目を享受することはできませんが、これらに近いメリットを受けられるかどうか？

そのあたりのことを、事業主と折衝できる交渉力は持っておきたいところです。

会社が逃れること

• 社会保険の会社負担と労働保険
• 年末調整
• 外注扱いで消費税減額

会社がなぜこういったことをするのかと言うと、社会保険であれば、本来、会社が半分負担するところ逃れていること。

人を雇えば労働保険（雇用保険と労災保険）に加入しなければならないところ、これを逃れていること。

また、人を雇っていれば従業員の年末調整を会社がやらなければなりません。

これも業務委託であれば、会社はやらなくていい。

最たるは、雇用契約だと、給与については消費税が含まれていませんが、外注だと消費税が含まれることになるので、国に納める消費税が安く済むといったところも、雇用契約ではなく業務委託契約にする理由になっています。

以上を踏まえれると、働いてもらう人のことよりも、会社を優先していることが伺えます。

フリーランスが死守すべきもの

• テレワークの権利
• 値付けは自分

フリーランスとして独立したら、時間的束縛、場所的束縛を受けないということは死守したいところです。

テレワークが選択可能かどうかは、大事なところでしょう。

打ち合わせで会社に訪問するくらいであれば許容範囲ですが、それが常駐になるというのは違います。

フリーランスは独立した立場、関係性であり、そうした義務はありません。

あと、大事なことは、値付けを自分でできるかどうか？

フリーランスで外注として扱われているのであれば、値付けはフリーランス側ができるということ。

出版業など、業種によっては、商慣習から独立した立場であっても、出版社側が、フリーランスに支払う金額を定めているといったことも見受けられます。

けれども、それだと雇用関係と変わりません。

独立した事業者同士、互いの交渉のもとで成立するはずの報酬金額は、フリーランス側が提示すべきものであり、請求書もフリーランス側が請求書を作成して送りましょう。

このあたりが、請求書を自分で作ることができない、送ることができない人というのは、事業者としての体をなしていないので、これはもうほぼ雇用関係と見られても仕方がないでしょう。

そうなると、依頼した会社の方にとって、フリーランスは外注としての実態がないので、雇用関係と見られます。

税務調査が入れば、外注が給与扱いになり、修正申告の対象となるリスクを抱えています。

結局、フリーランスでありながら常駐型を選んでいる方は、自分を安く売ってしまっていることに気づいておいた方がいいでしょう。

業界を変える

今日は、フリーランスが死守しておきたいことについてお伝えしました。

結局、発注者側の有利な立場が、そのまま働く形態に現れているというのが現状でしょう。

発注者側が強い権力を持っている業界は、独立するのは簡単でも、結局は発注者側の強い権限が独立後も続くリスクが高いということ。

となると、業界自体を変えてみるというのも一つの手ではないでしょうか。

特に若い人は、業界を疑ってみる。

人生100年時代、就職したら定年までその業界でやっていくという時代ではありません。

2回、3回と転身して、業界を変え、生き方を変えてもいい時代になりました。

そういったことも考えてみてはいかがでしょうか。

独立・開業コンサルタント

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