年が明けると、いよいよ確定申告シーズンです。

自分で申告される方、申告会場で提出する方、あるいは税理士にお願いする方、いろいろいらっしゃるかと思います。

なかでも、自分でやって申告される方は、少なからず不安を感じているでしょう。

そんなときは、税理士にお願いするのも一つかと思います。

税理士にお願いするのでも、年イチだと、資料やデータをいただく機会は年明けになります。

普段、税理士と話す機会があればいいですが、年明けにはじめて会うと、決算はすでに固まっているので、仮に、なにかあってもできることはほとんどありません。

決算書と申告書づくりは税理士にお願いし、あとは、できあがった数字と税額を知るのみというところになります。

自分が思っていたよりも税金が少なければいいですが、逆に多くなると負担に感じることもあるでしょう。

なかには納得できないこともあるかと思います。

決算までに自分で判断される機会はそれなりにあると思いますが、情報ならググれば手に入ると言われる時代ですが、忙しくてググる暇もないかたも見受けられます。

そうしたときは、税理士に頼ればいいのですが、すでに年イチでお願いしていて、税務顧問へ切り替えるタイミングがわからないこともあるでしょう。

今日は、年イチ確定申告から税務顧問に切り替えるタイミングについてお伝えしていきます。

聞きたいことが常にある

日々、何かしら調べたいことがあるけれども時間がない。

それなら税理士に頼めば、その時間を有効活用することができます。

時間が多少なりあっても、ググれば何でも出てくる世の中とはいえ、自分の欲しい答えがピンポイントで出てくるとは限りません。

ググるにも、やはりテクニックが必要だから。

検索に入れるワード選びは重要です。

仮にヒットしたとしても、それが自分に当てはまるとは限りませんし。

ChatGPTをはじめとするAI検索もありますが、鵜呑みにすると痛い目に遭います。

参考程度にしたほうがいいでしょうね。

時間をお金で買うという意味で、税務顧問を選ぶのも一つでしょう。

聞きたいことを常にクリアにしておけば、本業に専念できます。

お金＜時間と感じたら、税務顧問に変更するタイミングでしょう。

消費税の原則課税をつかうようになった

インボイスの登録申請で多くのフリーランスや個人事業者のかたが消費税課税事業者となりました。

インボイス以前であれば、売上1,000万を超えて消費税の課税事業者になったら税理士にお願いするタイミングと言われていましたが、今は、原則課税（一般・本則）を使うなら税務顧問に変えるタイミングでしょう。

インボイスの登録申請で課税事業者になったかたであれば、2割特例という制度があるので原則課税を使うかたは稀でしょう。

原則課税を使うとすれば、

• 元々、課税事業者で２割特例が使えない
• 売上より経費のほうが多い
• クルマや大きな償却資産を買った

このあたりのかたでしょう。

原則課税で申告する場合、経費にかかる消費税について、

• 課税（インボイスあり）10％
• 課税（インボイスなし）10%
• 課税（インボイスあり）8%
• 課税（インボイスなし）8%
• 非課税
• 課税対象外

これらすべてを判断し、それに応じた会計処理が求められます。

間違っていれば税額に影響します。

申告書を提出するとき、税務署はなにも言ってくれません。

数年後、いざ税務調査が入ったとき発覚すれば修正申告の対象となり、追徴税額がやってきます

細かい数字をかき集めても大した税額にはなりませんが、大きな数字を３年５年と積み重ねると結構な額になります。

消費税の原則課税、かつ、売上で数千万、利益で数百万レベルになったら税務顧問にするタイミングでしょう。

資金繰りに不安を感じたら

日々、運転資金に不安があるなら、資金繰りの改善できる税理士やコンサルタントにお願いするのがいいでしょう。

運転資金だけでなく、将来的に事務所を借りる、機械など大きな設備を導入する、あるいは人を雇うかどうかの判断に迷ったときも。

会計ソフトは、過去から現在までの数字を見せてくれますが、未来の数字を見せてはくれません。

未来の数字は、あくまでも予測ですが、それをつくることができるのは事業主本人です。

税理士やコンサルタントは、あくまでもサポート役で、お客さまからヒアリングしながら共に未来の数字を固めていきます。

未来の数字は、資金繰り表やをキャッシュフロー表をつくることで知ることができます。

こうした資料をつくるには、数字を継続して見る必要があるので、決算時だけでなく普段から数字を固めておくことが求められます。

資金繰りの改善を求めるのであれば、税務顧問のタイミングの一つでしょう。

人を雇ったら

最後に人を雇ったとき。

1人でやってるうちは、売上があがっていても経費もそこそこ使っていれば利益はそうでもないでしょう。

人を雇う段階に来たということは、売上のボリュームもそこそこになったと推測します。

売上規模が大きくなると、リスクの頻度は高くなり、リスクの度合いは大きくなります。

また、人を雇うことで給料の支払いや、それに関する源泉所得税や社会保険の計算、あるいは年末調整の事務負担が増えてきます。

人を雇うとなると、それまで以上に判断する頻度が増えるので、税務顧問で話ができる税理士を見つけておくというのは一つの指標でしょう。

今日は年イチ確定申告から税務顧問へ切り替えるタイミングについてお伝えしました。

いろいろと挙げてみましたが、逆に、年イチで十分という状況を考えてみます。

• 消費税課税事業者じゃない
• 資金繰りに困ってない
• 人を雇っていない

これらすべてに該当するのであれば、年イチでも十分でしょう。

たまに聞きたいことがあれば有料・無料の個別相談で聞けばいいでしょうから。

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