住宅ローン控除は、ローンを組んで住宅を買ったかたが受けられる減税制度です。

その年の確定申告をすることで税額免除を受けることができます。

所得控除でなく税金そのものを減らす効果がある税額免除のため、節税効果は抜群です。

住宅を購入したかたなら、必ず受けたい制度でしょう。

住宅ローン控除は、初年度こそ確定申告が必要ですが、お勤めならば、二年目以降は年末調整で済みます。

初年度、申告の際、売買契約書や住民票といった書類が必要ですが、添付書類について解説しているサイトはたくさんあります。

なので、今日は、住宅ローン控除と住民税やふるさと納税との関係についてお話します。

所得税の住宅ローン控除

住宅ローン控除は、新築住宅の場合、省エネ基準の区分に応じて4段階の控除が設定されています。

2024年中に新築で居住した場合の限度額は以下のようになっています。

• 認定住宅：4,500万円（特例だと5,000万円）
• ZEH水準省エネ住宅：3,500万円（特例だと4,500万円）
• 省エネ基準適合住宅：3,000万円（特例だと4,000万円）
• その他：2,000万円

年度ごとに限度額が変わるので、最新の情報を確認しておきましょう。

所得税の控除額は、上記住宅の区分ごとに、取得価格と年末の借入金残高といずれか低い金額の0.7%が限度になります。

• ZEH水準省エネ住宅
• 取得価格　4,000万
• 年末借入金残高　3800万

このケースだと、

• 3,500万円×0.7％＝245,000円

2024年の所得税額から245,000円を控除することができます。

控除期間は13年間です。

ここで、本人の所得税額が200,000円であれば、引ききれなかった残りの45,000円を住民税から控除することができます。

住民税の住宅ローン控除

その年の所得税額より住宅ローン控除額のほうが大きければ、残りを住民税から控除します。

ただし、上限があります。

• 所得税の課税総所得金額×5%
• 最高97,500円

さきほどのケースで所得税の課税総所得金額が2,000,000円だとどうなるのか？

• 2,000,000×5%＝100,000円
• 最高97,500円
• 所得税で引ききれなかった住宅ローン控除　45,000円

この場合だと、引ききれなかった45,000円すべてを住民税から控除することができることになります。

住民税の住宅ローン控除について、昔は、住民税の申告が必要でしたが、今は、所得税の確定申告をするだけでOKです。

税務署からお住まいの市町村に申告データが届く仕組みです。

所得税の住宅ローン控除については広く知られていますが、住民税についても控除が受けられることは、それほど知られていないので、記事にしてみました。

ちなみに、住宅ローン控除で住民税がゼロになると、ふるさと納税をしても意味がありません。

返礼品はいただけますが、返戻率は寄付した金額の3割り程度なので、ローン控除で住民税がゼロになるのであれば、欲しいものを直接買ったほうが無駄がありません。

住宅ローン控除を受けられるかたは注意しておきましょう。

独立・開業コンサルタント