確定申告を自分でやるなら「住民税」まで計算しよう<No 934>

 

 

 

住民税も念頭においておく

所得税確定申告の窓口受付が、2月17日の月曜日から始まります。
e-taxであれば年明けの1月6日から既に始まっています。
(私は1月6日に済ませました)

 

 

これから自分でつくって提出する予定なら、所得税の額だけでなく、
住民税の額もしっかり把握しておいた方が良いでしょう。

というのも住民税は、課税所得に対して10%かかり結構な負担感になるからです。

)課税所得は、右上の「課税される所得金額」の26の数字

仮に、課税所得が200万であれば、住民税は200万✕10%で20万です。

会社勤めであれば毎月の給料から天引きされるので、それほど痛みを感じることはありません。
(それでも大きいですが)

しかし、独立すると自分で支払わなければいけません。
支払い方が毎月ではなく、年4回に分けてなので結構ズッシリきます。

しかも、住民税は翌年に来る、1年遅れの税金なのでなおさらです。

退職後、2019年中に納付書が来てびっくりされた方もおられるでしょう。

既に、独立されている方ならこの辺りのことをご承知だと思いますが、
所得税の申告で手一杯で、住民税のことは忘れがちになりやすく。

住民税も念頭においておくと良いでしょう。

 

 

確定申告を自分でやるなら「住民税」まで計算しよう

確定申告のゴールは、所得税の額を計算することではあるのですが、
裏のゴールとして住民税の計算があります。

平成19年、国から地方への税源移譲がありました。

これにより、所得税が安くなり、代わりに住民税が高くなりました。

その負担感は半端なく。

税理士稼業では、それまで所得税を伝えて終わっていたのですが、
税源移譲後、住民税の高さにびっくりして事務所へ駆け込んでくるお客様が増えました。

それ以降、所得税額だけでなく、住民税額も合わせてお伝えするようになりました。

 

 

住民税の計算

住民税の額は、次の算式により計算します。

)大阪市HPより

アの所得金額は、事業だけなら売上から仕入・経費を差し引いた「利益」です。
イの所得控除額は、

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 医療費控除

などがあります。
(所得税と住民税では控除額が若干異なります)

課税所得金額は、アの所得金額からイの所得控除額を差し引いた金額です。
差し引いた金額に10%の税率をかけて住民税を計算します。

差し引いた金額が、マイナス(ゼロ以下)であれば住民税はかかりません。
(均等割のみ。生活保護世帯や所得が一定額以下の方は均等割もかかりません)

確定申告書を自分で作りながら、所得税同様に、住民税の額も試算しておきましょう。

今年支払う住民税額を掴んでおくと安心です。

住民税は忘れた頃にやって来るので。

 

 

ふるさと納税

住民税が高額で困るのは誰でも同じです。

ただ、節税対策としてやれることはやっておきましょう。

その一つがふるさと納税です。

ふるさと納税は、寄付金の一つで、全国各地の市町村に寄付をすることで、
その土地にゆかりのある返礼品をいただくことができ、
かつ、住民税の控除を受けることができる制度です。

導入当初は、支払った額の半額以上の価値がある返礼品を備える市町村が数多くありました。

また、土地の名産とは関係のない品が返礼品にされたりと、
本来の趣旨とは異なるような有様が見受けられるようになり、
これをもって支払った寄付金の額の4割程度に収めるようお達しが出
ました。

それでも、住民税の寄付金控除は所得税とは異なり、
税額控除なので、税金そのものが安くなります。

さらに返礼品をもらえるので、

「支出した寄付金の額 − 住民税の寄附金控除」の金額で、
返礼品を買ったと思えばかなりのお値打ち感はあります。

住民税の所得が155万で、3万円寄付した場合、受けられる税額控除の額は26,572円。

寄付金に対する控除率は88%となります。

国のお達し通り、40%程度の返礼品であるのなら、
返礼品は3万円✕40%=12,000円。

実質的に払ったお金は、
支出寄付金3万円−下がった住民税(寄付金控除)26,572円=3,428円

結果、3,428円で12,000円の品をいただいたことになります。

ただし、所得の金額に応じてふるさと納税の効果は異なります。

税効果は山型になっているので、山のピークを過ぎると、
どれだけ寄付を多くしても受けられる控除額は上がりません。

大阪市の寄付金控除について

 

 

住宅ローン控除

所得税申告で住宅ローン控除を受けた場合、
所得税から引ききれない控除額がある時は、残りの控除額を住民税から差し引くことが可能です。
(ただし、平成19年と平成20年に住宅を取得された場合この適用はありません。
代わりに、15年の特例適用があります)

住宅ローン控除を受けるに、初年度は確定申告をする必要がありますが、
2年め以降、年末調整をするなら申告する必要はありません。

また、フリーランスなど自営であれば2年め以降も自分で申告するので問題ありません。

注意すべきは、会社勤めで年末調整で住宅ローン控除を受けた場合の住民税の申告です。

キチンと勤務先の会社が、年末調整後に住民税の申告として、
給与支払報告書をお住まいの市町村に提出してくれていれば良いですが。

転職したり、会社のシステムが変わったりして、
キチンと引継ぎされないと住民税の申告が滞ることもあり得ます。

勤務先からもらえる(退職後は市町村から郵送)住民税の通知書をしっかり確認しておきましょう。

 

 

<編集後記>
5時10分起床後ルーティン
午前中、CFコーチ準備、所得税申告書作成、ブログ執筆
午後から、CFコーチング

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