いまいち理解できないマイナンバー制度。年末調整ですべきこと<No 150>

売りたいものを売らない

個人については、平成28年からマイナンバーの運用が本格的に始まりました。

見切り発車感が否めないこの制度、非常にわかりづらいです。

まず、役人の書いた文章は非常に読みづらいです。

国民に理解してもうおうという気持ちが感じられません。

とりあえず、制度の不備をなくすため、後付けの説明が多いです。

理解してもらおうと思うのなら、
「売りたいものを売る」のではなく、「買ってもらえるものを売る」べきです。

そうは言っても始まってしまったこの制度、ご自身の不利益にならないよう、最低限のことは抑えておかなければなりません。

 

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この年末調整ですべきこと

前回の年末調整では、マイナンバーを「記載しても差し支えない」とのことでしたが、
今回からは、マイナンバーを記載する義務があります(だからと言って罰則はないのですが)。

フリーランスでも小さな会社でも、従業員さんを雇っていれば、
その従業員さんの年末調整をしてあげなければなりません。

通常の年末調整では、「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書」をセットで従業員さんから回収します。

この場合、雇用する側が気を付けることがいくつかあります。

 

平成28年1月以後提出分

平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書とは

今回の年末調整ではなく、

  • 前回の年末調整にもらうべき申告書を、年明けの28年にもらった場合
  • 28年以後、新たに雇用した従業員さんから預かる場合

などです。

 

原則

  • 従業員さん本人のマイナンバー
  • 控除を受ける配偶者のマイナンバー
  • 控除を受ける親族のマイナンバー

をそれぞれ従業員さんに記載してもらいます。

 

雇用する側は、

  • 会社であれば法人のマイナンバー
  • フリーランスであれば個人のマイナンバー

を記載します。

例外

申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略出来ます。

よって、このケースは、雇用する側が従業員さんから既にマイナンバーを預かっている場合に適用されます。

 

 

この年末調整ですべきこと(平成29年1月1日以後支払い給与分)

 

原則

原則的な取扱いは、28年分と変わりません。

全てのマイナンバーを記載します。

 

 

例外

事前に従業員さんから提出してもらったマイナンバーを、「帳簿書類」に記載している場合には、

今回の年末調整でマイナンバーを記載する必要はありません。

この帳簿書類は、従来の紙での保存のほか、電磁的記録(デジタル)でも構いません。

紙での保存は、所定の用紙がないため市販のものを利用するのがいいでしょう。

 

税理士に頼まず自身で申告をなさっている方なら、これで充分です。

税理士に依頼されていれば、税理士事務所の導入している会計ソフトで

デジタル保存してもらえば良いでしょう。

 

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出来ることからやっておく

このマイナンバーは、「義務」であり罰則のある「強制」ではありません。

まだ、導入して間もないこともあるからでしょう。

しかし、制度が熟成すればいずれ強制になることも考えられます。

だからと言って、あまり先走って体制を整えても、

  • 大型金庫を買わされた
  • 高額なマイナンバー用のシステムを導入させられた

ということもあります。

早すぎず、遅すぎず、無理なく出来る範囲から始めるのが良いでしょう。

1 個のコメント

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