個人から法人へ。不動産を会社で管理する場合の注意点【借地権編】<No 292>

本来の取引でないから慎重に

個人で管理している建物を、
節税対策で会社名義にすると、

  • 所得税
  • 法人税

に目が行きます。

ひとつ踏み込んで相続税も
抑えていれば概ね問題ない
のですが、まだ気にするべ
き点がいくつかあります。

 

 

借地権の問題

権利金とは

法人が個人の土地の上に建物を所有する場合、
第三者が介在する通常の取引なら、
法人は個人に権利金を支払います。

この権利金は、自分の土地が
法人の建物によって自由に使え
なくなる地主に対して借主であ
る法人が借地権(建物の借主に
与えられた権利)部分に対して
支払うお金をいいます。

 

権利金の支払いがない場合

しかし、当事者間で行われた契約
で多額のお金をわざわざ動かす
ことはあまりありません。

そこで、法律は、権利金の支払い
がない場合には、法人に対して
権利金相当額の受贈益があった
ものとみなします。

つまり、法人は、本来支払うべき
であった権利金の支払いを免れた
ことによって利益を得たことにな
ります。

これを、税法用語では、

「経済的利益」

と呼んで課税の対象にしています。

 

権利金の認定課税

このような課税の方法を、

「権利金の認定課税」

と呼んでいます。

例えば、

〇 1億円の土地の上にある建物

〇 借地権割合が60%の地域

であれば、借地権は

1億円×60%=6,000万円

の価値があるので、
6,000万円に対して法人税が
課せられることになります。

 

土地の無償返還に関する届出書

そんな税金を課せられたらたまった
ものではありません。

そこで、税務署は緩和的措置を設けて
くれています。

「土地の無償返還に関する届出書」を
提出すれば経済的利益の受け渡しは
なかったことにしてくれます。

さらに、この届出書を提出していれば、
貸宅地の評価として更地の20%の評価
減をしてくれます。

つまり、更地の8割評価となります。

ただし、8割評価にしてもらうためには、
法人と地主でしっかり地代のやり取りを
行わなければなりません。

使用貸借ではなく、賃貸借と認められる
ためには、

  • 土地の固定資産税(年間)の3倍程度

が必要です。

 

 

「ええとこ取り」は出来ない

目先の節税に走ってしまうと、
思わぬところに落とし穴があります。

ひとつの税金にとらわれず、
大局的な判断が出来るように
心掛けます。

 


 

<編集後記>
5時起床後、ルーティン
6時から雨の中ラン
午前中、プレゼン書籍チェック 4冊
午後から、ブログ執筆、セミナー準備


 

メインPCのLet’s note購入から2年経過。

セミナー当日、無事動いてくれることを
祈ります。

まっ、PCなしでも出来ますけどね。(-_-;)汗

まずは『Zoom限定「お試し15分無料」』でご相談ください!

 

・1度話してみたい
・雰囲気を知りたい
・サービス内容を詳しく知りたい

サービスご利用前の不安な方のために設けました。

※ Zoomのご利用方法はこちらから
※ 税務相談は含まれておりません。