会社をつくることは、そうそうあることじゃない

近頃、副業（複業も）がしやすくなりました。

副業や複業が起動に乗り、そのまま独立されるかたもいらっしゃいます。

この傾向は、コロナでより一層拍車がかかりました。

事業を個人で始めるのであれば、税務署へ開業届を出せば事足ります。

一方、会社の場合は、いろいろとやることがあって面倒です。

本を見ながらだといい線までいくのですが、情報が微妙に足りません。

ネットだと情報が多すぎて、どれが必要なのかわかりません。

お金に余裕があればプロの司法書士へ頼むのが手っ取り早いですが、
時間があるなら、自分で会社をつくることをおすすめします。

会社をつくるなんて、そうそうあることじゃないですし、その経験は無駄になることはありません。

月日が経ち、今は便利なサービスがあります。

会社を自分でつくる。節約するのは「お金」か「時間」か？

会社を作る工程は、大きく分けて3つあります。

1. 定款をつくる
2. 公証役場で定款認証してもらう
3. 法務局で登記する

定款をつくる

定款は、会社の憲法のようなもの。

決まりをつくっておくことで、利害関係者が会社の規模や状況を知ることができます。

ネットのない時代、定款は紙で作っていました。

雛形をみながら、

1. ワープロ打ちをして
2. 印刷して
3. 見開きにして表紙をつくる

といったことをやっていました。

今はワープロ打ちは必要なく。

ネットで定款をつくることができます。

紙の定款で印紙代が４万円ほどかかりますが、電子定款だとこの印紙代がかかりません。

ただし、電子定款を自分でつくるとなると、その準備が煩雑です。

電子定款は紙より安く作成できる？ 作成・認証方法についてまとめました

これから何度も会社をつくる機会があれば別ですが、プロでもない限り、そうそう会社をつくる機会が何度もあるわけではありません。

• 紙の定款は自分でできるが、印紙代がかかる
• 電子定款は印紙代がかからないが、ハードルが高い

ここの良いとこ取りをしたのが、ネットの会社設立サービスです。

freee会社設立

マネーフォワード クラウド会社設立

こうしたサービスを利用すると、手数料5,000円でプロの行政書士に電子定款をつくってもらうことができます。

サイトに雛形が用意されているので、株式会社であれ合同会社であれ、自身がつくりたい組織に合わせた定款をつくることができます。

私の会社も、会社設立サービスを利用して作りました。

公証役場で定款認証

株式会社の場合、定款は公証役場での認証が必要です。

株式会社は、出資者と経営者が異なるケースがあるので、互いの利害に反する内容でないか、専門家のチェックが義務付けられています。

一方、合同会社のような、出資者＝経営者の組織だと、定款のチェックは不要です。

事前に公証役場へ電話を入れて、会社設立の内容を公証人に伝えておきます。

公証役場には、それぞれ独立した公証人が複数います。

誰に頼んでもいいですが、人柄的に合う合わないを気にするのであれば、役場に出向いて会っておくのも良いでしょう。

１度限りの会社づくりで、それも面倒なら、電話で取り次いでもらった公証人に頼んでも構いません。

紙の定款であれ、電子定款であれ、定款の内容に不備や不自然な表記がないかFAX・メールで送り確認してもらいます。

その後、紙の定款であれば、

• 印紙代40,000円
• 定款認証手数料30,000円
• 謄本手数料2,000円
• 紙の定款３部
• 発起人の印鑑証明書

を公証役場へ持参します。

電子定款であれば、freeeやマネーフォワードのサービスから行政書士が電子申請をしてくれています。

• 印紙代　ナシ
• 定款認証手数料30,000円
• 謄本手数料2,000円
• 紙の定款　ナシ
• 発起人の印鑑証明書

公証人へ支払う手数料と印鑑証明書を持参します。

[aside type=”normal”] 　電子定款の場合は、オンラインによる認証も可能です。[/aside]

合同会社だと株式会社よりも安くできるのは、定款認証の手数料がいらないからです。

法務局で登記する

定款認証が済んだら、最後に法務局で登記申請をします。

設立する会社所在地を管轄する法務局に出向いて法人の設立登記を申請します。

申請方法は、

1. 書面申請
2. QRコード付き書面申請
3. オンライン申請

から選択できます。

私が経験しているのは書面申請のみで、QRコード付き書面申請とオンライン申請はありません。

サイトを見ると、まだまだ煩雑な印象です。

時間と忍耐があれば、QRコード付きやオンライン申請をトライしてもいいでしょうが、今だと書面申請のほうが早いでしょう。

ここの登記申請については、先程のネットサービスでは対応していません。

あくまでも、定款認証までのツールを提供し、そのあとの登記については別途有料にて司法書士が請け負うというスタイルです。

登記申請をプロにお願いすると、結局は最初からプロにお願いするのと変わらないのかなと。

節約するのは「お金」か「時間」か？

ネットサービスを利用し、定款は電子定款にして印紙代４万円をカットする。

その後、登記は自分で申請するのが、結局、一番安くあがります。

とはいえ、ほとんどのかたが初めてでしょうから、プロに依頼して時間を節約するのもいいでしょう。

ある程度、自分でつくりつつ、わからないところは聞きながらやるといった折衷案もあります。

法人を自分でつくりたいけど不安なかたには、こちらのサービスを。

法人設立コンサルティング

法人をつくるかどうか、迷っていらっしゃるなら。

こんなサービスをご用意しています。

法人成りコンサルティング

＜編集後記＞
3月29日火曜日
6時45分起床後ルーティン
オンラインミーティング準備、コンサルティングメニューづくり。

独立・開業コンサルタント