事業をスタートしたら、確定申告をすることになります。

個人であれば、自分でできないこともありませんが、法人となると税理士に依頼する方が多いかと思います。

たくさん税理士がいるなかで、自分と気の合う税理士に依頼する、あるいは紹介会社を通じて探すという方法もあります。

安い税理士なら誰でもいいというのであれば、税理士紹介会社を通じて決めればいいでしょう。

しかしながら、税理士が依頼を断ることも少なからずあります。

将来的なお客さんになる可能性があるにもかかわらず、わざわざ逃すというのはなぜなのか？

今回は、その理由について考えてみました。

単発決算

個人

まずは、個人の単発決算について。

個人の確定申告は、毎年2月から3月にかけて行います。

受ける側の税理士としては、個人のお客さまが多くなればなるほど、この時期が繁忙期となります。

事務所を大きくしていく拡大志向の税理士であれば、新たに人を雇い、従業員さんに任せることで対応できるでしょう。

ただ、今は税理士業界も人手不足で、人を雇うこと自体が難しい。

そのため、拡大志向ではなく、私のように一人、もしくは小規模でやっている方も少なからずいらっしゃいます。

そういった事務所は、マンパワーで対応できる範囲に限度があります。

そのため、ある程度お客さまを選ぶことはあります。

特に繁忙期は、すでに許容量を超えている場合、新たに受けることはしないという税理士もいるでしょう。

私も、繁忙期を作らないという考えから、個人のお客さま、特に単発の案件を新規でお受けすることはしていません。

では、どこへ確定申告を依頼したらいいのかというと、それなりに大きな事務所へお願いする、あるいは顧問契約を結ぶ。

顧問契約であれば、普段からやり取りをしているので、申告前に数字はある程度固まっています。

2月・3月に行う作業は少なくなり、単発決算に比べると受けてもらいやすいでしょう。

法人

次に、法人について。

法人は、個人よりは比較的受けてもらいやすいかなとは思います。

ただ、税理士によっては個人専門、法人専門という方も少なからずいらっしゃいます。

まずは、法人を受けてくれる税理士を探すこと。

また、法人の単発は、個人以上に決算業務のボリュームが多くなります。

特に申告書の作成は、個人以上に業務量が多く、さらに慎重なチェックも必要になります。

そのため、単発では受けないという税理士もいらっしゃいます。

解決策としては、顧問契約をお願いするか、法人の単発決算も受けてくれる税理士を探すこと。

法人でも、将来的に顧問契約を前提としているのであれば、受けることはあります。

また、ある程度決算ができていて、申告書を作るだけという状態であれば受けないこともありません。

しかし、普段から経理ができておらず、単発の申告だけという場合は、受けづらいかなと思います。

単発で申告を依頼するのであれば、自分である程度決算を組むことができ、修正すべき点がほとんどないくらいのクオリティでなければ、受けてもらえるケースは少ないかと思います。

ですので、かなり早めに税理士を探しておくことが必要でしょう。

お問い合わせの言葉

税理士にお願いする場合、紹介であれば面と向かって話すことができます。

しかし、ネット経由だと面と向かって話すことができません。
（互いにオンライン対応であれば話せる）

そのため、申し込みフォームに書かれた情報や、その後のメールでのやり取りが中心になります。

そのときの文言は、丁寧な文章を心がけた方がいいでしょう。

私も、ホームページからのお問い合わせやお申し込みがあります。

多くの方が自社の事業内容や現在の状況などを、詳しく文章で書かれています。

そのような方が8割以上ですが、たまに情報が乏しい場合があります。

そのなると、やはり黄色信号が灯ります。

お問い合わせをいただいた後、メールでやり取りをすることになりますが、その文面もある程度ビジネス文章としての基本が備わっているか？

違和感のある文章だと、お断りせざるを得ないこともあります。

特に情報量が不足している場合は、本当に受けてもらいたいのか？

それとも、受けてもらえれば誰でもいいと思っているのか、そのように受け取られてしまうことがあります。

そうなると、税理士側としても受け入れることは難しくなります。

金額ありき

最初から金額だけを聞いてくる方は、難しいかなと思います。

というのも、安ければ誰でもいいという印象を受けるため、受ける税理士側としてもモチベーションが下がってしまうから。

開業当初で、まだお客さまが少ない税理士であれば、受けざるを得ないこともあるでしょう。

しかし、ある程度お客さまが増えてくると、そのようなお客さまは税理士側としてもリスクだと感じます。

結局、金額だけでつながっている関係だと、問題が起きたときに修復しづらいからです。

普段からコミュニケーションが取れていたり、金額以外の部分で選んでいただいていれば、お互いに関係を修復する土台があります。

依頼する側としても、いきなり金額だけを聞くのではなく、ある程度税理士さんとコミュニケーションを取ったうえで、最後に金額を聞くという、相手に対する心遣いは持っておいてほしいものです。

決算日

決算日は、依頼する側からするとあまり気にならないかもしれません。

個人であれば12月決算で、確定申告は3月15日までと決まっています。

一方で法人は、決算日を自由に設定できます。

そのため、税理士としては繁忙期と重なってしまうと受けづらい。

会社を作るタイミングから、できればお願いしようとしている税理士と相談しながら、決算日を決めることをおすすめします。

後々長く付き合っていくのであれば、その方がお互いにとって良いでしょう。

連絡が途絶える

最初にお問い合わせや紹介があり、お話をするものの、その後の会話のキャッチボールができず、連絡が途絶えてしまう方もいます。

そのような場合は、税理士側としても受けづらい。

返信が来ない、資料が集まらなければ、税理士側としてもストレスになります。

もちろん、依頼する側としては目の前の仕事が第一ということはわかります。

しかし、税理士側も同じように目の前の仕事が第一です。

後回しにされてしまうと、継続してお付き合いしていくことは難しくなります。

連絡が来たその日に返せないとしても、翌日の午前中、遅くても2〜3日以内には返信する。

メールを読んだことや、近日中に対応する予定であることだけでも伝えておくことが大切かと思います。

今日は、税理士に申告や顧問を断られる理由と、その対処法についてお伝えしました。

ネット上にある税理士紹介サイトを使えば、たくさんの税理士から見積もりを取り、より安い税理士を選ぶことができます。

申告は誰がやっても同じと思っているのであれば、得られるサービスの質も限られてくるでしょう。

最低限の申告業務を行うだけのサービスになってしまうことは、ある意味当然かと思います。

税理士は、申告をするだけの存在ではありません。

会社や事業の中身を、第三者としてフラットな目線で見ることができます。

どのような改善が必要なのかを把握し、その改善策を提案できる貴重な存在です。

だからこそ、申告だけを目的として依頼するのは非常にもったいないかと思います。

税理士にも、それぞれ得意な分野があります。

申告書を作成するだけではなく、その税理士の得意分野を十分に活かしてもらい、事業をさらに成長させるサポートを受けることが大切です。

ぜひ、そのような税理士を選んでいただきたいと思います。

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