独立したら、確定申告を自分ですることになります。

最初は自分でやってみて、自分でできなければプロの税理士に依頼する、という流れになるかと思います。

税理士に見て欲しいという方であれば、顧問契約を結んでいるでしょう。

この顧問契約も、事業者さん自身の中で費用対効果が見込めないと思ったら、単発申告に戻るという方もいらっしゃるかと思います。

ただ、事業者の方が見る「費用対効果」と、税理士が見ている景色とは違う部分があるかと思いますので、今日はその辺りについてお伝えしていきます。

経費の可否判定

まず、税理士とのミーティングや話す機会がどれほどあるのか？

毎月話す機会があれば、それなりにお伝えすることもあるかと思います。

一方、ミーティングの機会がなければ、その間、税理士が何もやっていないのかというと、そうでもありません。

入力自体、お客さん自身でやるか、あるいは税理士側でやるかにもよりますけれども、経費になるのかどうかの判定を税理士側で行っています。

その経費が認められるのか、認められないのか、またグレーなのかという判断をして、グレーや黒であれば、その旨をお客さまにお伝えします。

そうすることで、申告時の税務リスクを低くし、より適正な決算と申告にしていくことができます。

けれども、税理士側からのフィードバックがなければ、「何もしてくれない」と思ってしまうかもしれません。

ただ、資料をもらった以上は、通常の税理士であれば、きちんと内容を判断して、税務リスクを抑えるよう努力はしているでしょう。

源泉所得税の管理

単発の確定申告は、費用を下げられるメリットはあります。

けれども、税理士が行う業務は、確定申告だけではありません。

申告以外にも、源泉所得税の管理が必要になります。

給料にかかる所得税、あるいは税理士をはじめとする士業にかかる源泉所得税は、その都度天引きして、翌月10日までに税務署へ納めなければなりません。

毎月納付するのが面倒であれば、特例の届出を提出することによって、半年に1回の納付にすることもできます。

こうした手続きを税理士側で行っていることは多いでしょう。

これが単発申告になると、自分でやらなければなりません。

あるいは、税理士にお願いするのであれば、確定申告以外にもこうした費用がかかるというところは知っておいた方がいいでしょう。

法定調書・個人住民税・償却資産はどうする？

さらに、申告や源泉以外にも、法定調書、個人住民税の申告、償却資産税といった業務があります。

こうしたものを自分でできるかどうか？

法定調書は一度わかればで自分でやれないこともないですが、年末調整と合わせて税理士にお願いした方が早いでしょう。

税務顧問であれば、こうしたものも含めて、有料・無償に関わらず、税理士が目を光らせているので、提出漏れというのは起こりにくい。

また、償却資産の申告についても、申告対象となるもの、そうでないものがあります。

所得税の申告上は減価償却するけれども、償却資産の申告は計上しなくていいものもあります。

これも独自のルールがあり、一般の方では分かりづらい。

こうしたものも、顧問契約をしていれば、滞りなく対応してくれるはずです。

税務リスク

税務リスクに対して、単発の確定申告だと、その時に短時間で判断しなければなりません。

帳簿の中身をゆっくり見る余裕や時間は、繁忙期の税理士にはないでしょう。

注意力・集中力は、より多くの案件を抱えている税理士ほど落ちるリスクがあります。

コメントしてくれる範囲、見てくれる範囲というのは、普段から顧問で見ているお客さんの方が手厚くなるのは事実です。

普段から見ていれば、閑散期から帳簿の内容をじっくり見る機会があります。

確定申告期になって、集中力を切らしながら見るということは減り、より正確に判断できます。

そうしたリスクが、単発申告の場合にはあるかなと感じます。

改善提案

経理処理だけではなく、仕事に対する業務の改善点、経営改善、資金繰り改善など、こうしたものは決算だけではなかなか伝えてもらう機会は少ないでしょう。

確定申告さえ提出してもらえればいいと思っているのであれば、単発でもいいです。

けれども、税理士ならではの「見る目」はあります。

その事業がどこで詰まっているのかを、事業者以外の目で見てもらうことは有益でしょう。

普段から「かかりつけ」の税理士がいるのといないのとでは、やはり大きな病気をした時に、初期段階で発見してくれるかどうか、という違いに近いかと思います。

初期段階で発見できず、かかりつけ医がいない場合、手遅れになってから大きな病院で見てもらうことになっても、できることは限られます。

病気を税務リスクに置き換えて考えていただけると幸いです。

毎月の顧問料を渋った結果、税務調査で大きな追徴税額を取られてしまうというケースは多々あります。

費用対効果の「効果」の部分が見えないということは、よく分かります。

けれども、将来的な税務リスク、そして改善を図りたいと感じているのであれば、売上1,000万規模になった段階で、税務顧問を考えてみてはいかがでしょうか

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