税金・会計

確定拠出年金法の改正。iDeCoのメリットとデメリット<No 26>

yujiroyamamoto

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加入対象が広がりました

先日、改正確定拠出年金法が国会で可決されました。

これまでの加入者は、自営業者や一部の会社員に限られていましたが、今回の改正により、主婦や公務員の方にも加入の対象が広がりました。

確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、掛け金(拠出)を確定させる私的年金の一つです。

確定拠出年金には、「個人型」と「企業型」があり、今回改正となったのは個人型です。

年金は、大きく自営業者が加入する国民年金と、企業にお勤めの方が加入する厚生年金があります。

国民年金は、いわゆる一階建であり、現在受給出来る年金額は40年間支払い続けて満額が78万100円であり、免除期間や納付していない期間があれば控除の対象となります。

高齢になり、子育てなど費用負担が軽い生活になったとしても、年間78万円では、とうてい暮らしていけません。

そこで、自営業者の方にも、より安心できる老後の保障として、2階、3階建の確定拠出年金が作られました。

厚生年金に加入されている方にとっては、3階建てにすることにより、より保障を厚くすることが出来ます。

そして、2017年1月より、加入対象が、主婦や公務員の方にも広がったのです。

ビジネスチャンス

今回の改正により、5兆円が市場に入ってくるとも言われています。

また、20万人にとどまる現在の利用者が、2,500万人増えると試算されており、証券会社や資産運用会社は、新たな投資マネーをビジネスチャンスと期待しています。

加入のメリット・デメリット

メリット

  • 掛け金が所得控除の対象
  • 年金の運用益は非課税
  • 個人の受給権がはっきりしている
  • 職場を移っても移せる

デメリット

  • 株式や投資信託など、資産の運用先を自分で選ばないといけない
  • 運用次第で将来受け取る年金の額が変わる。

メリットは、それほど大きな恩恵ではないと思いますが、デメリットも、大きなマイナス要因とは思わないです。

肝心なことは、目先の良い悪いよりも、老後の保障を厚く出来るという点です。

国民年金の加入のみで、定年後の労働や収入が確保できない方にとっては、加入する価値はあるのではないかと思われます。

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