独立なさる方の多くは、まず個人事業主として開業されるのではないでしょうか。

もちろん、最初から法人を設立する人もいます。

とはいえ、法人をつくるには時間もお金もかかります。

その点、個人事業なら税務署に開業届を出せば始められます。

個人事業で独立し、そこから法人にするかどうかは、ある程度の利益が出てきて、納税額が増えるようになれば検討してもいいと、私はお伝えしています。

法人化することのメリットとデメリットについては、これまでこちらの税務記事でお伝えしてきました。

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今回は、そうしたメリット・デメリットに加え、「こういう人には法人化を勧めるけれど、こういう人には勧めない」という、私の考えをお話しします。

私が思いついたポイントの一つが「自分で経理をやれるかどうか」です。

誰でも、初めてやることを完璧にこなすことはできません。

それでも、とりあえず自分で経理をやる気があるかどうか。

請求書や領収書の支払いをするだけでなく、それをきちんと帳簿につけられるか。

帳簿は紙でも会計ソフトでもExcelでも構いません。

毎日でなくても、月に一度や数カ月に一度でも定期的に経理ができるかどうかが、法人化するにあたっての私なりの一つの目安と考えています。

個人の所得税の申告では、損益計算書を提出すれば青色申告の控除額が増えるといった特典はありますが、貸借対照表の提出は必須ではありません。

貸借対照表の作成が面倒だと感じる方は、最低限、損益計算書だけを提出すれば申告は済みます。

しかし、法人になると、損益計算書に加えて貸借対照表も提出しなければなりません。

貸借対照表には、現預金はもちろん、その他の資産や負債についても正確な金額を記載する必要があります。

もちろん、税理士に請求書や領収書を丸投げするという手もありますが。

この部分を税理士に任せきりにするか、自分でできるかどうかが法人化のポイントになると、私は考えています。

なぜなら、帳簿付けを税理士に任せてしまうと、自分の感覚と実際の利益や納税額との間にずれが生じやすくなるからです。

そうなると、規模が大きくなるにつれてそのずれも大きくなり、税理士との間で認識の違いが生まれることがあります。

一方、自分で経理をしていれば、どれくらいの利益が出て、どれくらいのお金が残っているかを日々把握できるでしょう。

そうすることで、税理士との考えや認識のずれは比較的少なくなります。

故に、経理が面倒で全て税理士に丸投げしたい方や、経理があまり好きではない方は、無理に法人化せず、個人のままでいる方が良いかもしれません。

もちろん、事業規模を拡大して、経理の人を雇うという選択肢もあります。

今日は、私がこれまで見てきた、法人化してうまくいっている方の動向から、法人化に向いている人・向いていない人を、経理という側面からお伝えしました。

自分で経理や帳簿付けができる人は、主体的に行動できる方が多いように感じます。

主体的に行動できるからこそ、自分で物事を判断できます。

専門的なことは税理士に尋ねるとしても、最終的な判断は自分でするという、自分で責任を持てる方は、法人化してもスムーズに事業を継続できる可能性が高いでしょう。

独立・開業コンサルタント

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