お金がなくならない節税

節税をしようとすると、利益を下げようとする。

利益を下げようとすると、経費を使う。

経費を使うとお金が出ていく。

お金が出ていくと、手元にお金が残りません。

ただ、節税のなかには、貯蓄としての役割を備えているものがあります。

その１つが、経営セーフティ共済です。

経営セーフティ共済は、貯蓄しながら節税・借入ができる

経営セーフティ共済は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）が運営する共済制度です。

中小機構だと、自営業の退職金としての役割がある小規模企業共済がよく知られていますね。

経営セーフティ共済は、その名の通り、安全経営を行うために、取引先が倒産したときの連鎖倒産を防ぐための役割があります。

掛金は全額経費

経営セーフティ共済として掛けた金額は、全額経費として認められます。

法人でも個人でも加入できます。

掛金は、月額5,000円から200,000円まで。

範囲内であればいつでも増やすことも、減らすこともできます。

無担保・無保証人で借りられる

経営セーフティ共済では、取引先の倒産により売掛金が回収できなくなった場合、掛けた金額の10倍まで（8,000万円が上限）借りることができます。

通常、銀行で融資を受けようとしたら、金額によっては担保や保証人を求められることがあります。

平常時であれば、こうした手続に時間をかけることができますが、緊急時だとそうもいきません。

経営セーフティ共済だと、無担保・無保証人で借りることができます。

その名の通り、経営を安全にしてくれます。

貯蓄としての役割

掛けた金額が、全額経費になるのであれば、掛け捨てのようなイメージですが、経営セーフティ共済は解約時に戻ってくる貯蓄としての役割があります。

12ヶ月以上掛けていれば８割以上が戻り、40ヶ月以上だと全額戻ってくるのです。

通常、こうした制度は、目的外の解約・返金が認められないケースがありますが、経営セーフティ共済だと自己都合の解約でも返金を受けることが可能です。

このあたりの仕組みは、税務や会計をある程度知っている人にとっては、かなり加入者贔屓の制度という印象でしょう。

これまで、生命保険がこうした役割を備えていました。

しかし、過度な節税が横行した結果、なくなって今は目玉となる商品がありません。

生命保険をかけるのであれば、節税よりも、本来の役割としてかけるほうが賢明です。

解約時は収入になる

支出した掛金が経費になる一方、解約を受けた金額は収入になります。

収入が増えれば利益が増え、増えた利益に対して税金がかかります。

故に、「増えた収入に当てる経費を見添えてから解約」といった出口戦略は考えておきましょう。

独立・開業コンサルタント