普段、自分のお客さまとだけ接していると、なかなかそれ以外の方と触れ合う機会は少ないです。

顧問でない方が、どうやって申告をしているのか？

申告会場へ行って提出する、今であればネットで自分で申告することもできます。

あるいは、年1回だけ税理士に依頼するという方もいるでしょう。

そんななか、あえて税理士に依頼する理由はどこにあるのか？

税理士を付けないで得するケースと損するケースについて考えてみました。

ネットで聞ける

ネットが普及してから30年くらい経つでしょうか。

今は、検索すれば何でも出てくる時代です。

情報はタダでもらえると思っている方も結構いらっしゃるかと思います。

私自身もネットで調べた情報をもとに自分で決断することもありますが、人生の中で大事ことは、お金を払ってプロの方に依頼します。

ネットのいいところは、思い立ったらすぐに答えがわかる、検索ワードを入れれば自分の欲しい情報が出てくるところです。

クリックすれば、専門家が書いているブログ記事やホームページのサイトにたどり着くことができます。

しかし、自分の思い描いた答えになかなかたどり着かないこともあるでしょう。

プロと一般の方との違いは、同じ検索をしても、プロはピンポイントのワードを入れることができるという点です。

また、答えらしい答えが出てきてしまうというところもデメリットとしてあります。

その答えらしい答えで満足してしまう。

プロであれば、その先にあるゴールまでお客さまを導きます。

仮に一般の方にとって100点に近い答えが返ってきたとしても、プロの目からすれば50点に満たないこともあります。

また、前提条件が違うために、そのやり方が適用できないというケースもあります。

ネット検索は便利ですが、本人が100点と思っても、プロの目から見ると20点、30点、場合によっては0点、さらにはマイナスもあることは覚えておいた方がいいでしょう。

AIに聞ける

ネットで聞ける時代から、今はAIで聞ける時代になりました。

AIの凄いところは、質問に答えた後、関連する追加の提案までしてくれる点です。

私はGeminiを使っていましたが、そうした提案ありませんでした。

しかし、ChatGPTに変えたところ、こちらが想定していない、それでいて欲しい情報を新たに提案してくれるため、次に進めるきっかけをもらえました。

これは非常に便利だなと。

まったく分からない状態にいるよりも、ネットで調べたりAIに聞くというのは良いことだと思います。

ただ怖いのは、ネットよりも詳しく答えてくれる一方で、間違っていることもあるという点です。

AIはもっともらしい答えをしてくれますが、平気で誤った情報を提示することがあります。

たとえば、法人市民税で、別の市町村に新たに店舗を設けた場合「均等割がかかるのか」と質問したところ、ChatGPTは「本店と支店で按分する」と答えました。

しかし、実際には本店と支店で按分はされません。

按分するのは、支店（店舗）を開設した日から決算日までを月数按分すること。

本来、本店と支店でそれぞれに均等割がかかるところ、支店の月数按分と混同したようです。

実際に窓口で確認したところ、両方で課税されるとのことでした。

このように、AIは平気で嘘をつくことがあります。

税理士がしないであろう間違いをすることもあるため、やはり最終的には人に聞くのが確かでしょう。

無料相談で聞ける

ネットやAIではなく、人に聞ける無料相談もあります。

税理士事務所で無料相談を設けているところも多いです。

こういったところの良い点は、無料で聞けること。

ただし、無料で提供できるのは、その後ろに有料サービス（顧問契約や申告など）があるからです。

したがって、相談されたかたがお客さんになる見込みがないと分かれば、本気で答えてくれないこともあります。

ネットで調べれば分かる程度の質問であれば軽く答えてくれるでしょうが、その人にとって本当に必要なことにその場ですんなり答えてくれることは少ないでしょう。

確認目的程度なら良いですが、実際の税額計算や複雑な案件は、「急がば回れ」で有料で聞くのが賢明です。

相談会場で聞ける

税務署や申告会場で、税務職員や税理士に聞くのも一つの手です。

ただし、確定申告の時期は非常に混雑しており、一人にかけられる時間は限られています。

相談員も疲れており、重たい案件を持ち込まれると負担になります。

私も申告会場で手伝ったことがありますが、朝から夕方まで数十件対応すると頭がショートします。

軽い案件なら良いですが、重たい案件はやはり落ち着いた環境で有料相談を受けた方が良いでしょう。

格安で十分

では、税理士にお金を払えばそれでいいのか？

今はネットで調べれば格安の税理士サービスがあります。

こういったサービスが格安でできる理由は、人件費を抑えているから。

AIやプログラミングで自動化の導入、または税理士本人ではない職員が対応していることがほとんどでしょう。

人件費を抑えるためにパートやアルバイトに頼ることが多くなり、そうすると案件を大量にこなさなければならず、サービスの質は落ちてしまいます。

人の入れ替わりも激しく、そうなると、引き継ぎがうまくいかないケースも。

格安が必ずしも悪いわけではありませんが、やはりある程度の金額を払って、疲れていない税理士に依頼する方が安心でしょう。

副業、あるいは小規模で売上1,000万円未満、利益も少ない場合は、自分一人でやるか格安サービスでも問題ないでしょう。

ただ、売上が1,000万円を超えたり、利益が数百万円を超えたり、人を雇うような段階であれば、税理士と顧問契約をして、定期的に数字の話をしたほうがいいでしょう。

税理士は税金の計算だけでなく、経営面も含めて包括的にアドバイスできるのが強みです。

必要であれば、他の士業への橋渡しもできます。

単に食べていければいいのか、それとも拡大していきたいのか？

後者であれば、事業のゴールを見据え、信頼できる税理士に依頼するのが賢明でしょう。

長期的視点に立って経営計画を一緒に立てられるような税理士を見つけることをおすすめします。

独立・開業コンサルタント

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