会社を作って事業を始めたら、まず何からスタートするのか？

仕事を作って売上を増やすというのが第一でしょう。

ただ、手続き関係でやることはたくさんあります。

事業を開始したものの、何から手をつけていいのかわからないといったご相談を受けることがあります。

今日は、法人を設立して事業を開始した方が、手続き関係でやることについてお伝えしていきます。

法人設立登記について

まずは法人で事業を始めようと思ったら、会社を作らなければなりません。

会社は自分で作るか、司法書士に依頼するか？

時間があれば自分で作ってもいいですし、時間がなくて予算があれば司法書士に頼むのも一つでしょう。

会社を作るにあたっては、登記をしなければなりません。

登記は法務局で行います。

その前に定款が必要になるので、定款の認証を行います。

定款の認証は公証役場で行います。

定款は会社の憲法のようなもので、自分で作成します。

合同会社の場合は定款の認証が不要なので、比較的安く会社を作ることができます。

株式会社の場合は定款の認証が必要なため、合同会社に比べると費用がかかります。

自分で作る場合は、マネーフォワードやfreeeなどの会社設立サービスを利用すればよいでしょう。

会社を作るにあたっては、定款と株主名簿が必要です。

会社が出来上がると、謄本（全部事項証明書）を取得することができます。

• 定款
• 謄本（全部事項証明書）
• 株主名簿

これら３つができあがったら、役所向けに設立届出書を提出します。

役所への届出

謄本が出来上がったら、役所へ会社設立の届出をします。

• 税務署
• 都道府県
• 市町村

それぞれのホームページから様式をダウンロードできます。

ネットで提出する場合、税務署へはe-Tax、都道府県・市町村へはeLTAXを利用します。

ただし、設立当初の段階で利用するのは難易度が高いため、自分でやるか税理士に依頼するかを検討します。

自分で行うのであれば、ダウンロードして紙で提出するのが早いでしょう。

税理士と顧問契約をすれば、届出関係はすべて税理士が提出してくれます。

その他、税務署へ提出する主な書類は次のとおりです。

• 電子申告（e-Tax）の開始届出書
• 青色申告承認申請書
• 源泉所得税の納期の特例の申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
• 棚卸資産の評価方法の届出書（任意）

青色申告承認申請書を提出しない理由はほとんどありません。

特典があるので。

源泉所得税の納期の特例は、給与から天引きした源泉所得税について、通常は毎月納付するところを年2回にまとめられる制度です。

早めに提出しておくとよいでしょう。

提出するかどうか打ち合わせが必要なものとして

• インボイス登録申請書（消費税の申告・納付に関係）

インボイスの登録をするかどうかは、一人で判断するのは難しいでしょう。

将来的な事業計画も踏まえて、税理士に相談することをおすすめします。

顧問契約を結ばなくても、スポットで相談するという方法もあります。

無料相談ではその場限りの回答になりがちですので、きちんと対価を払って相談する方がよいでしょう。

社会保険の加入

人を雇う場合、社会保険の加入の判断や手続きは社会保険労務士の範疇です。

• 労災保険の加入
• 雇用保険の加入
• 社会保険の加入

自分で調べて手続きすることも可能です。

給与計算

給与計算も、自分で行うか、税理士や社会保険労務士に依頼するかを検討します。

最初は専門家に相談して、やりかたを覚えたら自分やるのもいいでしょう。

税理士と顧問契約をするのであれば、概ね、税理士が対応してくれます。

役員報酬の設定について

会社を設立すると、代表者になることが多いでしょう。

代表者が受け取る報酬は役員報酬になります。

役員報酬は原則として毎月定額でなければなりません。

金額が変動すると、その部分は損金（経費）として認められない場合があります。

• 期首から3か月以内に決めます
• その後、原則として決算まで変更できません。

生活費や売上見込みを踏まえて、税理士と相談して金額設定するとよいでしょう。

想定より多すぎたり少なすぎたりすることもあります。

その場合は、社長借入金で調整することになります。

経理について

• 記帳・会計ソフトの導入
• 請求書・領収書の保存

記帳は、会計ソフトを導入するか、Excelで行うかを検討します。

最初はExcelで始め、顧問税理士が決まった段階で対応している会計ソフトを導入するのも良いでしょう。

請求書や領収書は原則として7年間保存します。

税務調査で過去にさかのぼって確認されることがあります。

最低7年間は保存しておきましょう。

補助金・助成金の申請

補助金や助成金の申請は、社会保険労務士が対応しています。

税理士やコンサルタントが扱うこともありますが、一般的ではありません。

顧問税理士に、対応している社会保険労務士や専門家を紹介してもらうのがいいでしょう。

資金繰り

資金繰りは税理士業務に含まれないことも多い分野です。

自分で行うか、コンサルタントや対応可能な税理士に依頼するかを検討します。

節税対策

具体的な節税対策は税理士に相談するとよいでしょう。

• 役員報酬の設定
• 法人で生命保険の加入
• 配偶者に給料を払う（勤務実態があることが前提）
• 倒産防止共済

どこまで提案してくれるかも、税理士選びの判断材料になります。

今日は、会社を作ったら何から始めて誰に頼むのかについてお伝えしました。

会社設立時は、税理士に問い合わせるのが一般的です。

しかし、すべてを税理士が対応できるわけではありません。

税理士にもできないことがあります。

その線引きを理解したうえで、必要に応じて他の専門家に依頼します。

信頼できる税理士を見つけ、その税理士を通じて他の専門家を紹介してもらうのも一つの方法でしょう。

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