2025.11.18

法人成りで会社から引き出したら税金かかる？個人のままでいるのは正解か？

yujiroyamamoto

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会社はお金の引き出しが自由でないのか？

個人と法人の違いって何でしょうか？

規模や信用あたりでしょうか。

法人は個人に比べると、より厳密で正確な経理、決算、申告が要求されています。

法人になるメリットはありますが、その分、新たにやらねばならないことはあります。

そのあたりを天秤にかけて、メリットの方が多いと感じたかたが法人になることを選んでいます。

法人成りを選んだ方の中には、個人時代だとお金の引き出しは自由にできていたけれども、法人になるとお金を引き出すにはそれなりの理由が必要で、その不自由さを感じられる方もいらっしいます。

個人時代だとお金を引き出しても税金はかからないけれども、法人になると給料としてお金をもらうと所得税がかかってくる。

これって、ほんとにそうなのか？

これが本当であれば法人になる方は少ないでしょう。

異なるのは税金がかかるタイミングの違い。

そのタイミングのずれについて今日はお伝えしていきます。

個人と法人で違う課税のタイミング

個人で税金がかかるタイミング

個人事業主は給料を取ることができません。

事業用口座から生活費としてお金を引き出す時は、店主貸勘定や事業主貸勘定を使えばいいわけです。

給料や生活費以外のプライベートのものを買った時も同様に事業主貸勘定を使えば良いとされています。

この事業主貸勘定でお金を引き出した時点で所得税がかかるわけではありません。

そのため、個人事業の方が気軽に感じられるという方はいらっしゃいます。

個人で税金がかかる流れを見ていきます。

売上が増える
給料を取れないのでそのまま利益が増える
増えた利益に対して確定申告で所得税がかかる

引き出す余分なお金が事業用口座にあるということは、売上が増えたから。

事業用の口座から引き出したタイミングで税金はかかっていませんが、その年度を通じた確定申告で所得税が発生します。

つまり、口座から引き出すお金は税引き後のお金ということになります。

ただ、確定申告が遅れてやってくるのでわかりづらいのかもしれません。

法人で税金がかかるタイミング

一方、法人は会社からお金を引き出す際、個人時代のように気軽には引き出せません。

引き出すには理由が必要です。

給料をとる
貸したお金を返してもらう
減資する

会社からお金を引き出すケースの大半は給料をとるときでしょう。

法人成りで自分が社長になれば、役員報酬としてお金を受け取ることになります。

給料以外にも、会社に貸したお金を返してもらうこともありますし、自分が出資者であれば減資によって資本金を返してもらう方法もあります。

減資は会社の存続中に一度あるかないかのことなので、ほとんどの場合は給料として取る形でしょう。

法人で税金がかかるタイミングを見ていきます。

売上が立つ → このままだと法人税がかかる
利益が出るから給料を取る
給料を取ったら所得税がかかる

売上が立ち、そのままだと法人税がかかるため、給料を取って経費にし、利益を圧縮します。

そして、給料を取ったら所得税がかかります。

本来、利益にかかる法人税が、給料として支払われることで所得税に切り替わっているということです。

結局、税金がかかるタイミングが違うだけであって、どちらも税金がかかることに変わりはありません。

個人時代に補填したお金はどうなる？

個人時代に事業へ補填したお金があるとします。

個人時代だと、売上が増えてお金も増えた時点で事業用口座から引き出しても税金はかかりませんでした。

これが、法人成り後、個人時代に補填したお金を返してもらうと給料としていただくことになるので税金がかかることはここまででお伝えしました。

ここだけ掻い摘んで見ると法人成りは不利に感じますが、上記で説明したことを理解していただければ不利には感じないでしょう。

それでも、自由に引き出せなくなって不満を感じる方がいらっしゃるかと存じます。

法人になって儲かったから返してもらいたい補填したお金、このお金は個人時代にはまだ儲かっていなかったお金です。

あくまでもプライベートから事業に補填したもの。

法人になって返してもらえるということは、売上が増えて利益が増えたから、その結果お金が生まれたということです。

つまり、給料として取れるのは利益が出ているからであり、個人時代でも売上が増えていれば所得税がかかっていたという話になります。

法人にしたから税金がかかるのではなく、補填したお金がとれるのが個人時代でなく、法人になってからというだけのこと。

個人時代であっても利益が出れば税金はかかっていたわけです。

結局、税金がかかるタイミングが違うだけで、法人にしたから損ということはありません。

個人であっても所得税はかかりますし、法人であれば給料を取らなければ法人税、給料として取ったら所得税がかかります。

いずれにしても、法人だから損をすることはありません。