個人住民税の減額・免除制度。病気、妊娠、出産で退職なら要確認＜No 278＞

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税金・保険。有利な情報は自分でゲットする

以前お会いした方が、「税金や保険について知らないことが多いので、
自分は損をしているのでないかと思うことがある」とおっしゃっていました。

確かに、知っている人にとって当たり前の事でも知らない人にとっては想像のしようがありません。

なので、ググる（検索する）ことすらできません。

「卵が先か、鶏が先か」のようですが。

やはり、「知っている」ということは大事なことです。

「還付金が返ってきます」なんて古典的な詐欺にも

知ることで避けることは出来ます。

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これまで、失業のタイミングで一定期間

を受けたことがありました。

そのときは、知識は無いながらも、何とかならないかと役所に駆け込みました。

普段、所得税なら年末調整や確定申告で

など、自分や家族の状況に応じて税金の額が変わるため、それなりに気を遣います。

しかし、いざ住民税となると、「ほぼ出来ることはない」と思って何もしない方が多いのでは。

私の住んでいる大阪市であれば、特別な事情に該当すれば、
住民税が全額免除または一部軽減されます。

失業したら前年の所得に応じて、全額免除または一部軽減されます。

ただし、定年退職や自己都合退職を除きます。

ですので、いわゆるリストラ「事業主都合の退職」でないと認められません。

減免割合はそれぞれ

失業の場合、原則、事業主都合でなければ認められませんが、例外的に

なら自己都合退職でも減額・免除されます。

障がい者や未成年者も、所得金額により減額されます。

給料収入だけであれば、約218万円以下なら
所得金額は135万円以下になります。

学生アルバイトで年間200万以上稼ぐ人は少数でしょう。

減額される可能性は大きいです。

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税金や保険が高いと思っても、
自分が動かなければどうにもなりません。

知らないながらも、動くことが必要です。