個人住民税の減額・免除制度。病気、妊娠、出産で退職なら要確認<No 278>

税金・保険。有利な情報は自分でゲットする

以前お会いした方が、「税金や保険について知らないことが多いので、
自分は損をしているのでないかと思うことがある」とおっしゃっていました。

確かに、知っている人にとって当たり前の事でも知らない人にとっては想像のしようがありません。

なので、ググる(検索する)ことすらできません。

  • 知らないから動かない
  • 動かないから知りようがない

「卵が先か、鶏が先か」のようですが。

やはり、「知っている」ということは大事なことです。

「還付金が返ってきます」なんて古典的な詐欺にも

  • 家族で話す機会を持って
  • 地域のコミュニティーに参加して
  • ニュースを観て
  • ネットを見て
  • 新聞を読んで

知ることで避けることは出来ます。

 

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個人住民税の減額・免除

これまで、失業のタイミングで一定期間

  • 国民年金の免除(就職後、未納分を完済)
  • 国民健康保険の減免

を受けたことがありました。

そのときは、知識は無いながらも、何とかならないかと役所に駆け込みました。

 

年末調整で終わりでない

普段、所得税なら年末調整や確定申告で

  • 生命保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除

など、自分や家族の状況に応じて税金の額が変わるため、それなりに気を遣います。

しかし、いざ住民税となると、「ほぼ出来ることはない」と思って何もしない方が多いのでは。

 

退職したら動く

私の住んでいる大阪市であれば、特別な事情に該当すれば、
住民税が全額免除または一部軽減されます。

 

失業した場合

失業したら前年の所得に応じて、全額免除または一部軽減されます。

ただし、定年退職や自己都合退職を除きます。

ですので、いわゆるリストラ「事業主都合の退職」でないと認められません。

減免割合はそれぞれ

  • 前年所得170万円以下・・・全額免除
  • 前年所得210万円以下・・・7割軽減
  • 前年所得250万円以下・・・5割軽減

 

病気、妊娠、出産なら自己都合退職でも対象になる

失業の場合、原則、事業主都合でなければ認められませんが、例外的に

  • 病気
  • 妊娠
  • 出産

なら自己都合退職でも減額・免除されます。

 

 

障がい者、未成年者など

障がい者や未成年者も、所得金額により減額されます。

  • 前年所得金額130万円以下・・・7割軽減
  • 前年所得金額135万円以下・・・5割軽減

給料収入だけであれば、約218万円以下なら
所得金額は135万円以下になります。

学生アルバイトで年間200万以上稼ぐ人は少数でしょう。

減額される可能性は大きいです。

 

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「?」と思ったら問い合わせる

税金や保険が高いと思っても、
自分が動かなければどうにもなりません。

知らないながらも、動くことが必要です。