）GRAND BIGMAC
僕は完食。妻はリタイア
テイクアウトがお勧めです
税金・保険。有利な情報は自分でゲットする
以前お会いした方が、
「税金や保険について知らないことが多いので、
自分は損をしているのでないかと思うことがある」
とおっしゃっていました。
確かに、知っている人にとって当たり前の事でも
知らない人にとっては想像のしようがありません。
なので、ググる（検索する）ことすらできません。
- 知らないから動かない
- 動かないから知りようがない
「卵が先か、鶏が先か」のようですが。
やはり、「知っている」ということは
大事なことです。
「還付金が返ってきます」なんて古典的な詐欺にも
- 家族で話す機会を持って
- 地域のコミュニティーに参加して
- ニュースを観て
- ネットを見て
- 新聞を読んで
知ることで避けることは出来ます。
個人住民税の減額・免除
これまで、失業のタイミングで、
一定期間
- 国民年金の免除（就職後、未納分を完済）
- 国民健康保険の減免
を受けたことがありました。
そのときは、知識は無いながらも、
何とかならないかと役所に駆け込みました。
年末調整で終わりでない
普段、所得税なら年末調整や確定申告で
- 生命保険料控除
- 社会保険料控除
- 配偶者控除
など、自分や家族の状況に応じて税金の
額が変わるため、それなりに気を遣います。
しかし、いざ住民税となると、
「ほぼ出来ることはない」
と思って何もしない方が多いのでは。
退職したら動く
私の住んでいる大阪市であれば、
特別な事情に該当すれば、
住民税が全額免除または一部軽減されます。
失業した場合
失業したら前年の所得に応じて、
全額免除または一部軽減されます。
ただし、定年退職や自己都合退職を除きます。
ですので、いわゆるリストラ
「事業主都合の退職」でないと認められません。
減免割合はそれぞれ
- 前年所得170万円以下・・・全額免除
- 前年所得210万円以下・・・７割軽減
- 前年所得250万円以下・・・５割軽減
病気、妊娠、出産なら自己都合退職でも対象になる
失業の場合、原則、事業主都合でなければ認められ
ませんが、例外的に
- 病気
- 妊娠
- 出産
なら自己都合退職でも減額・免除されます。
障がい者、未成年者など
障がい者や未成年者も、所得金額により減額されます。
- 前年所得金額130万円以下・・・7割軽減
- 前年所得金額135万円以下・・・5割軽減
給料収入だけであれば、約218万円以下なら
所得金額は135万円以下になります。
学生アルバイトで年間200万以上稼ぐ人は
少数でしょう。
減額される可能性は大きいです。
「？」と思ったら問い合わせる
税金や保険が高いと思っても、
自分が動かなければどうにもなりません。
知らないながらも、動くことが必要です。
