個人住民税の減額・免除制度。病気、妊娠、出産で退職なら要確認<No 278>

)GRAND BIGMAC

僕は完食。妻はリタイア
テイクアウトがお勧めです

 

 

税金・保険。有利な情報は自分でゲットする

以前お会いした方が、

「税金や保険について知らないことが多いので、
自分は損をしているのでないかと思うことがある」

とおっしゃっていました。

確かに、知っている人にとって当たり前の事でも
知らない人にとっては想像のしようがありません。

なので、ググる(検索する)ことすらできません。

  • 知らないから動かない
  • 動かないから知りようがない

「卵が先か、鶏が先か」のようですが。

やはり、「知っている」ということは
大事なことです。

「還付金が返ってきます」なんて古典的な詐欺にも

  • 家族で話す機会を持って
  • 地域のコミュニティーに参加して
  • ニュースを観て
  • ネットを見て
  • 新聞を読んで

知ることで避けることは出来ます。

 

 

個人住民税の減額・免除

これまで、失業のタイミングで、
一定期間

  • 国民年金の免除(就職後、未納分を完済)
  • 国民健康保険の減免

を受けたことがありました。

そのときは、知識は無いながらも、
何とかならないかと役所に駆け込みました。

 

 

年末調整で終わりでない

普段、所得税なら年末調整や確定申告で

  • 生命保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除

など、自分や家族の状況に応じて税金の
額が変わるため、それなりに気を遣います。

しかし、いざ住民税となると、
「ほぼ出来ることはない」

と思って何もしない方が多いのでは。

 

退職したら動く

私の住んでいる大阪市であれば、
特別な事情に該当すれば、
住民税が全額免除または一部軽減されます。

 

失業した場合

失業したら前年の所得に応じて、
全額免除または一部軽減されます。

ただし、定年退職や自己都合退職を除きます。

ですので、いわゆるリストラ
「事業主都合の退職」でないと認められません。

減免割合はそれぞれ

  • 前年所得170万円以下・・・全額免除
  • 前年所得210万円以下・・・7割軽減
  • 前年所得250万円以下・・・5割軽減

 

病気、妊娠、出産なら自己都合退職でも対象になる

失業の場合、原則、事業主都合でなければ認められ
ませんが、例外的に

  • 病気
  • 妊娠
  • 出産

なら自己都合退職でも減額・免除されます。

 

 

障がい者、未成年者など

障がい者や未成年者も、所得金額により減額されます。

  • 前年所得金額130万円以下・・・7割軽減
  • 前年所得金額135万円以下・・・5割軽減

給料収入だけであれば、約218万円以下なら
所得金額は135万円以下になります。

学生アルバイトで年間200万以上稼ぐ人は
少数でしょう。

減額される可能性は大きいです。

 

 

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税金や保険が高いと思っても、
自分が動かなければどうにもなりません。

知らないながらも、動くことが必要です。

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