事業をやっていると、目指すゴールは人それぞれ。

・売上◯億
・貯金◯千万
・所得◯百万

正解は人によって違うので、自分が目指すべきゴールに進めばいいわけです。

とはいえ、給料とりから独立して事業をはじめたとなると、お金は欲しいでしょう。

お金が欲しいなら利益を出さなければなりませんし。

利益を出すには売上が必要です。

事業としてお金を残すことを目指すことは健全ですが、さらにもう１つ、「節税」という新たな欲求が加わります。

払った税金が何に使われているのかが明確にわかったり、自分に還元されるものだと認識できればいいのですが。

私も含めて難しいものです。

結論からいうと、「お金を残す」と「節税」の両方を完遂するのは難しいもの。

その理由を述べていきます。

節税とは？

節税とは、「本来、払うべき税金の額を、法に則って減らすこと」と、私は解釈しています。

ここで、いわゆる節税として考えられるものを挙げてみます。

• 生命保険
• iDeCo
• 小規模企業共済等
• 法人成り
• ふるさと納税
• 住宅ローン控除
• NISA

生命保険やiDeCo・小規模企業共済等に入れば、個人で所得控除が受けられます。

法人成りすれば、個人と法人と、自分が関与できる人格が２つになるので、この２者間の取引を通じて節税効果があります。

ふるさと納税は、住民税の税額控除、住宅ローン控除は、所得税の税額控除で、税金そのものをダイレクトで減らす効果があります。

NISAは、本来、売買益に２割かかる税金を無税にすることができます。

どれも、税金を安くする効果があるのですが、当然、お金は出ていきます。

節税するとお金が出ていく

上に挙げた節税対策は、税金を安くする効果はありますが、どれもお金が出ていきます。

特に、住宅ローンなんて、何千万単位でお金が出ていきます。

毎月の返済額はそうでなくても、結果的に、借りたお金＋利息を数十年に渡って払い続けます。

いい悪いは別にして、節税するとお金が出ていくことを覚えておきましょう。

大事なことは、節税対策うんぬんよりも、本当に必要なものかどうか？

節税できるから契約するのではなく、「節税抜きにして本当に必要なものを取り入れた結果、節税が付いてくる」ぐらいでいいでしょう。

節税対策ばかりやってると、「税金は安くなってもお金が残ってない」なんてことになるからです。

言ってみれば、相続対策しすぎて親にお金が残らないのと同じでしょう。

税金払ってお金を残す

結論から言うと、税金払ったほうがお金は残ります。

決算・申告間際になって、税金でるから経費追加したら、税金は安くなりますがお金は残りません。

経費に使ったお金と同じだけ税金が安くなればいいですが、税金は利益に税率を乗じて計算するので、良くて３割、税率の低い人なら、それ以下の効果しかありません。

将来的に必要になる、本当に必要なものならいいですが、「税金減らすため」なら税金払ってお金を残しておいたほうが健全です。

法人であれば自分に給料を払えるので、自分の生活費を確保できますが、個人事業であれば給料とれないので、事業で利益が出なければ、自分の生活費を捻出することはできません。

これをわかっていれば、「税金払いたくないから赤字にする」なんてことは考えないでしょう。

大事なことは利益を出して税金を払うこと。

そこで残ったお金を事業上の設備に回すか、人件費に使うか、新たな一手に使うか。

稼いだ利益を使ったら、今は楽しいですが、未来の楽しいが残りません。

節税したいのもわかりますし、お金を残したいのもわかります。

節税は、やり過ぎて、いいとこ取りしちゃうと、法律上、グレーゾーンから黒へ近づくことになります。

いいとこ取りしなくても、やり過ぎたらお金は残りません。

独立・開業コンサルタント