独立開業後、個人で事業を行っていて、そこから法人化する場合に、どのタイミングで会社をつくるのがベストなのか？

もちろん、法人化をするにあたっての理由はそれぞれあるでしょう。

会社を設立する大きな理由としては、取引先からの要請、つまり会社組織でないと取引できないというケース。

あるいは、節税対策の一環として個人から法人にされる方も多いかと思います。

今日は、法人化による会社を作るタイミングについてお伝えします。

取引先からの要望の場合

取引先からの要請で法人化をする場合、個人では信用を得られないため、法人（会社）を設立する方もいるでしょう。

信用を得るために会社を作るということは、取引相手がインボイス（適格請求書）を求めてくる可能性が高いため、その場合は法人化と同時にインボイスの申請もしておきましょう。

会社を作るタイミングは、この場合、いつどのタイミングで会社を作っても問題ありません。

取引先が求めているのなら、できる限り早く作りましょう。

ご自身で作っても良いですし、プロの司法書士に依頼するのも構いません。

あるいは、司法書士に丸投げせず、ネット経由でクラウド会計ソフトの会社が法人化の代行を受け負ってくれるサービスもあります。

freeeやマネーフォワードなど、こういったサービスを利用すれば、司法書士に丸投げするよりもいくらか安く会社を設立できます。

この場合、自分もある程度動かないといけないので、丸投げするなら司法書士さんにお願いします。

タイミングとしては、ご自身の繁忙期を除くこと。

極力、忙しくない時期を選んで作ると良いでしょう。

あとは、個人の決算や確定申告の時期はバタバタするでしょうから、12月から確定申告が終わるまでの2月、3月あたりまでを除いた時期にされるのが良いかと思います。

節税対策（所得税）

所得税の節税対策の一環として会社を設立する方について。

前年にかなりの利益が出て、所得税の税額が多くなったため、税金トータルを減らすために会社をつくる方もいらっしゃいます。

この場合、取引先からの要請の場合と同じく、閑散期に作ることを選んだ場合、年の途中や後半になるとどのような影響があるのか？

法人化による所得税対策、節税対策は、結局、事業主自身が給料（役員報酬）を会社で取ることによって経費を作り、所得（利益）を法人と個人に分散させることによって、全体的な税金の額を下げる効果があります。

例えば、年の前半が繁忙期で、後半あたりに閑散期が来ると見込んで、そのタイミングで会社を作るとします。

そうした時期に会社を作るのも良いですが、気をつけなければいけないのは、会社を作るまではずっと個人で利益が出続けているということ。

その利益に対して、所得税だけでなく、住民税や事業税も発生します。

前年からの流れによって法人化を決めたとしても、会社を作るまでは個人でずっと利益が出続けて、それに対する税金がかかってきます。

そして月を追うごとに所得税の額が大きくなってきているという事実を知っておきましょう。

会社を作ると決めただけでは節税対策はできません。

会社が出来上がるまではずっと個人で利益が出続けているので、そうしたことも把握しておかないと、年の後半での設立であれば、その年度の所得税の額は前年とそれほど変わらないということにもなりかねません。

したがって、所得税の節税対策が理由であれば、できる限り年の早めに、会社を設立しておくことをお勧めします。

節税対策（社会保険）

 所得税の対策と同じく、社会保険の対策で会社をつくるケースがあります。

個人事業主の場合、国民健康保険は利益（所得）が増えれば、それにスライドして保険料も増えていきます。

この国民健康保険を減らす対策として、社会保険に加入するために法人化する方もいらっしゃいます。

社会保険に加入するために法人を設立する場合、会社を作るタイミングはいつがベストなのか？

これも所得税と同じく、会社を作るまでずっと国民健康保険を払い続けなければいけません。

会社を作ることで国民健康保険から社会保険に切り替えることができ、節税対策を図れます。

気をつけなければならないのは、所得税の節税対策で会社を作る場合、会社を作って給料を取れば対策が図れますが、社会保険の場合は、会社を作って、さらに社会保険の適用事業者である届出をしなければなりません。

社会保険の手続きは、会社が出来上がってからになりますので、所得税対策で会社を作る時よりもさらに時間がかかります。

故に、より早めに会社を作ることをお勧めします。

取引先の要請で法人化する場合、会社を作るタイミングは、ご自身の事業の閑散期に作れば良いでしょう。

しかし、所得税や社会保険などの節税対策の一環として法人化するケースであれば、思い立ったが吉日です。

前年の確定申告が終わった時点、2月、3月を終えた4月あたりからすぐに取り掛かるのが良いでしょう。

このとき、ご自身が繁忙期であれば、これはプロに任せたほうが速いでしょう。

顧問税理士がいれば、税理士を通じて司法書士に依頼するか、あるいはクラウド会計での設立方法を教えてもらうなど、手続きを繋いでもらいます。

時間をお金で買う。

中途半端に自分でやろうとすると、後々どんどん伸びていき、なかなか手をつけられないというケースも少なくありません。

やると決めたらすぐに、税理士や身近な専門家に相談するといった流れで進めていくのが良いでしょう。

独立・開業コンサルタント

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