）アイキャッチ画像は、大阪マラソンのあとにカフェで食べたカルボナーラ。経費にしていません。

法人成りする理由としてはいろいろあります。

• 節税
• 得意先からの要請
• 世間体や見栄え
• 社保に入るため
• 社員の雇用

法人成りする理由に、良いも悪いもなく、自分がやりたいと思えばどれも正解です。

逆に、あえて法人にしないというかたはいらっしゃいます。

理由の一つとして、個人だと、「交際費に限度額がないから」というもの。

交際費で、税務署にとやかく言われたくないのもあるでしょう。

昔も今も、個人が使う交際費に限額額はありません。

一方、法人だと、資本金１億円を超える大会社はゼロ、１億円以下だと年間800万円まで認められています。

これから法人にするフリーランスのかたや、一人もしくは少人数の会社なら「800万まで」と覚えておけばいいでしょう。
（昔は400万まで。改正により変わります）

大会社がゼロといっても、接待したらいけないわけではなく、接待して会社からお金を払っても構いませんが、法人税の計算をするときにだけ、交際費を利益に加算するといった調整がとられます。

ただ、限度額までなら何でも認められるわけではなりません。

そこは、個人も法人も同じです。

・売上を得るために必要な支出かどうか？
・事業に関係がある人に対する支出かどうか？

請求書や領収書があるから何でも認められるわけではありません。

個人に対しても税務調査が入ることもあります。

交際費として経費にした支出が、「実際は自分や社員の飲み食いなんじゃないか」と疑われることもあります。

自分や社員の飲み食いは交際費とはなりませんが、経費として落としつつ、税務署のお咎めを受けない方法はあります。

YouTubeなんかで、センセーショナルなことを話すかたもいらっしゃいますが、結構、黒に近いグレーなことが多い印象です。

もちろん、行為そのものを歪めることはできませんが、そこまで危ない橋を渡らなくても、白でやる方法はあります。

結論、交際費の限度額をもって法人成りするかどうかよりも、ほかの大事なことを基準に決めたほうがいいでしょう。

その上で、請求書や領収書はきちんと保存しておくことは大事です。

メルマガ「社長の仕事術」

メルマガでは、事例を挙げて解説します。

交際費と法人成りの関係性についてお伝えしました。

昔（20年、30年前）と比べると、接待だけでなく、外食する機会自体が減っています。

バンバンお金を使って仕事をとる時代でなくなりましたが、結果的に、仕事をもらうために必要な行為となることはあるでしょう。

そうしたときは、きちんと経理して、経費にしておきたいところです。

＜編集後記＞
3月7日 木曜日
5時起床
確定申告をがっつりと、お客さまへ税額のお知らせ、決済カードの変更。
午後からメール相談対応、ブログ更新、娘のメガネを修理しに眼鏡市場へ。

独立・開業コンサルタント