税理士に依頼するメリットとして、考えられることはどんなことか？

なかでも、「リスクの軽減」はその上位にくるのではないでしょうか。

• 税務相談をする
• 決算書をつくる
• 申告書を提出する

税務署とのあいだに税理士をクッションとして介在させることにより、税務リスクを軽減させることができます。

また、税理士は、会計や税務の知識だけでなく、いわゆる「よろずや」的な幅広い分野にも柔軟に対応してくれます。

バックオフィス業務、保険・法務の専門家への受け渡し。

とはいえ、税理士が万能かといえばそうでもありません。

決算手続きや申告書作成は得意ですが、将来の予測については苦手な面もあります。

というのも、決算や申告書は過去から現在にかけての数字をまとめる仕事だからです。

現在から将来に向けての資料づくりは、すべての税理士が対応できるわけではありませんし、そもそも税理士の範疇ではありません。

しかし、経営者にとっては、決算や申告を終えたその先の資金繰りも大事なこと。

その資金繰り表づくりのお手伝いをしているのは、一部の税理士とコンサルタントです。

「いやいや、資金繰り表なんて会計ソフトでできるのでは？」なんて考えるかたもいらっしゃるでしょうが、会計ソフトだけで資金繰り表をつくることはできません。

会計ソフトで資金繰り表ができない理由

会計ソフトへ入力するデータはすべて過去のデータです。

売上も仕入や経費も、発生基準で計上します。

売上については、得意先ごとに回収サイトが異なるので、過去の入金がいつであったかはわかっても将来の入金を会計ソフト単体で管理することはできません。

出ていくお金についても同じです。

こうした、将来のお金の流れを予測するには、会計ソフトよりもExcelのほうが長けています。

また、将来の予測については、会計ソフトが判断するのではなく、社長である経営者自らが判断しなければなりません。

なので、資金繰り表をつくりには、会計ソフトだけでは足りないのです。

では、資金繰り表をつくるには何が必要なのか？

資金繰り表をつくるために必要なもの

社長自身で資金繰り表を作られるかたは少ないでしょう。

資金繰り表をつくるには、複数のものが必要だからです。

• 試算表→会計ソフト
• 資金繰り表→フォーマット（専門家が提供）
• 将来の予測→経営者の頭のなか
• これら３つをまとめる人→税理士 or コンサルタント

これらをまとめるのが、資金繰り表の作成を得意とする税理士やコンサルタントの役割です。

ですから、資金繰り表は会計ソフトで簡単にできるものではなく、経営者とまとめる人との共同作業が欠かせません。

ちなみに、私自身、資金繰り表の作成を得意としていて、数字を使ってお客さまの資金繰りを改善する専門家組織に属しています。

日本キャッシュフローコーチ協会

資金繰り表は、短期管理で入出金の収支をメインに利用して、キャッシュフロー表は中長期的な資金の流れを分析しつつ、さらに、

• 営業活動
• 財務活動
• 投資活動

といった３つの区分ごとに、お金の流れが俯瞰でわかるといった機能を備えています。

資金繰り表やキャッシュフロー表は、法律上、必須ではありませんが、あれば、資金繰りに強い事業を築くことができます。

赤字体質のお客さまに資金繰りサービスを提供することによって、黒字経営となり、さらに資金に余裕が生まれることが多々あります。

決算書や申告書の作成は法律を守ることに過ぎず、健全な経営を行うにはさらに一歩進む必要があります。

当事務所では資金繰り表のサポートを行っておりますので、よろしければご利用ください。

資金繰りコンサルティング（税務顧問オプション）

別の税理士事務所で顧問を受けながら、コンサルのみのご提供もしています。

独立・開業コンサルタント