民間主導の「IT化」に追従

先日、国税庁から「スマートフォンを使った確定申告」が2019年1月から始まるとの発表がありました。

IT化に前向きでない昔ながらの官庁も多いなか、スマートフォンによる確定申告が可能になれば、
各方面での効率化が進みそうです。

「スマホ申告」によるメリット

スマホ申告なって最も恩恵を受けるのは、副業により申告が必要なサラリーマンです。

通常、サラリーマンは勤務先で年末調整を終えれば確定申告は不要です。

ただ、ここ数年で増えた副業をするかたは、二つ以上の勤務先から給料を受けるので、
確定申告が必要になります。

これらのかたは、各勤務先から源泉徴収票をいただくことで比較的容易に申告書を作成することができます。

しかし、作成することはできても申告することが面倒でした。

スマホ申告が可能になれば、

• 税務署に行かなくても良い
• 紙で印刷しなくても良い
• 郵送しなくても良い
• パソコンでの難しい操作もいらない

ようになります。

官庁のメリット

スマホ申告を行うには本人証明のための「マイナンバーカード」が必要になります。

平成27年に郵送されてきたのは、「通知カード」であって「マイナンバーカード」ではありません。

通知カードは「マイナンバー」が記載された紙上のものです。

これに対して、「マイナンバーカード」は必要な人が自身で住まいの市町村窓口に申請する必要があります。

スマホ申告が普及すれば、この「マイナンバーカード」の普及も同時に進むことになります。

推進している総務省にとっては嬉しい材料でしょうし、税務署へ足を運ぶ人が減ることで、
国税庁にとってもいい話です。

税理士にとっては？

所得税の確定申告を税理士に依頼する方の多くは、事業を営んでいる方です。

なので、スマホ申告が導入されても税理士への影響は、それほど多くはないでしょう。

ただ、ブログのネタになりやすいですし、
「教える」というニーズは出てくるかもしれないですね。

独立・開業コンサルタント