AIで税理士の仕事がなくなると言われてから、数年が経ちました。

今のところ、仕事がなくならずに食べていけています。

それでも、これだけ毎日AIの話題が身の回りに増えてくると、少なからず仕事にも影響してきています。

自分が使う側でありたいと思いつつも、AIの影響によって仕事の規模が縮小する可能性も理解できます。

実際に影響がどの程度あるのかという点で言うと、相談事でも事前にAIで調べている場合があり、税理士にとってメリットとデメリットがあります。

こちらが一から説明しなくてもよい点は、メリットでしょう。

逆に、AIの回答で満足してしまい、本来であればあったはずのご依頼を受けることができないというケースも、あったのではないかと個人的には考えています。

では、事業者の方が、税理士に頼らずAIオンリーで事業を行うことについてのメリットとデメリットはどのあたりになるのか、今日は考えてみたいと思います。

AIに頼らないメリット・デメリット

クラウド会計が出た時にも、税理士の仕事がなくなるのではないかと言われていました。

しかし、なくならずに現在に至っています。

AIはクラウド会計以上のインパクトはありますが、今のところ税理士の仕事はあります。

事業者の方にとって、税理士に頼らずAIで会計を行うメリットは、費用がかからないことでしょう。

さらに、気軽にいつでも24時間質問すれば答えてくれるという点はメリットです。

ただし、責任を取ってはくれません。

税理士であれば、仮に間違えた場合、税務署への対応や修正などを行ってくれますが。

AIは、回答して終わりです。

責任を取ってくれない点について、どのように折り合いをつけるのか？

ミスがあった場合でも、AIに責任を負わせることはできず、最終的には事業者自身が責任を負うことになります。

特に税務に関しては、税額が大きく変わるリスクがあります。

一つの判断についても、複数の正解が存在することがあり、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税などが密接に絡み合っています。

一つの税目だけを見て有利な節税対策を行ったとしても、別の税目で不利になることは日常茶飯事。

所得税は下がっても、法人税が増えるなど、全体のバランスを見て判断する必要があります。

先日も、そのようなご依頼がありました。

役員報酬を下げることで所得税と社会保険を減らしたい、〇〇万円下げた場合の影響をAIで確認したが、これで正しいか、という内容でした。

しかし、法人税が考慮されていませんでした。

法人税まで考えるには、個人の給与だけでなく、法人の試算表や決算書で全体の数字を見なければなりません。

AIは便利ですが、入力するプロンプトが不十分であれば、正確な答えは得られません。

いわゆる「ゴミを入れたらゴミしか出てこない」という状態になります。

AIは指示されたことには答えますが、適切な問い自体を作るのは人間の役割です。

疑問を持ち、思考する部分は人間にしかできません。

その点については、税理士に頼っていただきたいと思います。

AIを利用する上での最適解

税理士とAI、どちらか一方にすべて任せるのではなく、相互に補完することが大事だと考えています。

例えば全体のうち、5〜6割は自社で対応する。

残りの部分について、税務やバックオフィス、経営判断などは税理士やAIを活用する。

すでに税理士に依頼している場合は、税理士を主とし、不安があればセカンドオピニオンとしてAIを使うのも有効です。

一方で、税理士に依頼していない方は、日常的にはAIを活用しつつ、リスクが高い判断については税理士に相談するのがよいでしょう。

割合としては、6割を自分で、3割程度をAI、残り1割の大事な部分を税理士に依頼するイメージです。

税理士への依頼も、個別相談やコンサルティング、単発申告など、さまざまな形がありますので、必要に応じて活用していただければと思います。

税理士に頼らないAIオンリーのメリットとデメリットについてお伝えしました。

税理士とAIのどちらかを主治医、もう一方をセカンドオピニオンとして活用するのが賢明でしょう。

すでに税理士に依頼している場合は、税理士を主治医とし、AIをセカンドオピニオンとして使う。

一方で、税理士に依頼していない場合は、普段はAIを活用し、リスクの高い判断のみ税理士に相談する。

このような使い分けが効果的です。

得手不得手は双方にあります。

税理士も間違えることはありますし、AIも間違えます。

使える手段は多い方がよく、状況に応じて使い分けることが大事だと考えています。

独立・開業コンサルタント

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