事業を始める人がいたら事業を終える人もいます。

事業を始める時は、前向きにいろんなことに挑戦できるかと思います。

一方、事業を終えるとなると、寂しさで前向きに考えられないこともあるかと思います。

とはいえ、やるべきことはちゃんとやらなければいけません。

毎年、申告はしていても、いざ廃業した時に申告をいつまでにすればいいのか？

例年どおり２月から３月にかけてやれいいのか？

廃業したらすぐにやらないといけないのか？

税務署以外にも知らせないといけないのか？

個人事業主が廃業したときにやるべきことについてお伝えしていきます。

個人事業の廃業届出

• 廃業から一か月以内
• 遅くても大勢に影響なし

まず、個人事業主が廃業したら、やめたことを税務署に知らせなければなりません。

お知らせしないと、ずっと確定申告が必要になってきます。

廃業届を提出することによって、次の年度から申告が必要ないということを税務署にも分かってもらうことができます。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続

この廃業届は、個人事業を廃業した日から一月以内に提出します。

とはいえ、他にもやることがあるでしょうから、知らずに忘れてしまうこともあるでしょう。

ただ、遅くてもその年中に提出すれば問題ないでしょう。

少し遅れたからといって罰則が来るわけでもありません。

とりあえず申告の時期まで、年が明けるまでに提出していれば問題ないでしょう。

青色申告の取りやめ

次に、廃業したら青色申告の取りやめの届出を提出することになっています。

所得税の青色申告の取りやめ手続

ただ、事業をやめるのであれば申告することもなくなるため、仮に提出がなくても、咎めるられることはないでしょう。

事業税の廃止届

基本、廃業するに当たっては税務署に廃業届を提出していれば問題ありません。

ただ、実際のところ、個人事業税がかかっている人であれば、都道府県に個人事業税の廃止届を提出することになっています。

事業税がかかるときは、所得税の申告をするだけで自動で課税されていたので、廃業したときも税務署から都道府県に情報が流れるのではないかと個人的には思います。

個人事業税がかかるのは、所得が事業主控除の290万円を超えた場合に限ります。

廃業した年に限っては、１年未満なので月数按分します。

仮に八月に廃業した場合は290万✕8/12で193万となります。

最後の年の所得が290万以下でも、月数按分によって事業税がかかることは覚えておきましょう。

個人が事業を廃止するときは、府税事務所への届けが必要ですか。

ちなみに、チャットGPTは、事業税の事業主控除に月数按分はないとの回答。

AIはもっともらしく答えるので注意が必要です。

所得税の申告

年の途中で廃業したとしても所得税の申告は必要です。

仮に、8月7日に事業を廃止したら、1月1日から8月7日までの申告が必要になります。

私自身、「廃業してから何ヶ月以内に提出」なんて決まりがあったのか、一瞬迷いましたが。

事業主が亡くなった場合、４か月以内に提出する準確定申告と混同していました。

廃業した年は通常どおり、翌年の２月１６日から３月１５日までに申告すれば問題ありません。

消費税の申告

消費税がかかっている人であれば、廃業した年も前年と同じく消費税の申告が必要になります。

インボイスの登録をしていない人で、前年に消費税の課税事業者でない場合でも、二年前の売上が１千万円を超えていれば、廃業した年に消費税がかかってくるので注意が必要です。

インボイスの登録申請者であれば、売上が１千万円を超えるかどうかに関わらず、常に課税事業者であるので、そのあたりを間違えることはないでしょう。

帳簿の保存

最後は帳簿について。

「やめたから全部捨てた」なんてことはやめましょう。

廃業届を提出し、最後の申告が終わっても、帳簿は残しておきましょう。

• 請求書
• 領収書
• 帳面または会計データ

帳簿書類は最低でも７年間残しておきます。

廃業したから税務調査がこないとは言い切れません。

調査が来ても、帳簿を残していれば、勝敗は別として、武器と防具を持って税務署と戦える土俵に立てます。

以上、個人事業主が廃業した場合、申告はいつまでにするのか？廃業した時にやることについてお伝えしました。

廃業したら、開業する時ほどの熱意は残っていないかもしれませんが、やるべきことはやっておきましょう。

時間が経ってから思い出すのは億劫ですし、先にやっておけば忘れてしまうリスクも少なくて済みます。

独立・開業コンサルタント

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