「税金高い」から経費を入れたときの注意点

yujiroyamamoto

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「税金高いから経費を入れる」は正しいのか?

個人事業主の方であれば、確定申告が終わって落ち着かれた頃かと思います。

税金のことなど忘れ、目の前の仕事に没頭されていることでしょう。

ただ、思い出してほしいのですが、確定申告の時に出来上がった申告書を見て、「こんな税金払えない」と言って赤字にされた方はいませんか?

かくいう私も、勤務時代、「税金が高い」というお客さまが、決算間際にお金を使って、経費に入れて利益を圧縮し、さらには赤字にするのを見てきました。

もちろん、事業に必要なものを決算日までに購入しているのですから、経費にはなるのですが、ただ釈然としないというか、本当にこれでいいのかと。
(棚卸資産や前払いにならなければ)

税金を減らすことはできても、何かすっきりしない感情がありました。

独立した今となって言えることは、安易に赤字にするのは危険だということです。

「税金高い」から経費を入れたときの注意点

では、税金を減らすために経費を入れると、どうして危険なのか?

結論から言うと、資金繰りが悪化するということ。

元々、経営状況が悪くて赤字の状態は当然として、大きな黒字から小さな黒字に圧縮したり、黒字から赤字にするのも同じです。

本来、必要でない支出をすれば、資金繰りは当然悪化します。

では、実際に数字で見ていきましょう。

具体例

仮に売上が1,000万円で、経費が700万円だったとします。

そうすると、利益は300万円となり、この利益に対して税金がかかってきます。

  • 売上 1,000万円
  • 経費 △700万円
  • 利益  300万円

税金が利益に対して3割だとすると、300万円の利益に対して90万円の税金がかかることになります。

この90万円の税金が嫌だから、300万円の利益を圧縮しようと考え、仮に200万円を経費に使ったとします。

その結果、利益が100万円になります。

  • 売上 1,000万円
  • 経費 △700万円+200万円
  • 利益  100万円

この場合、税金は当初の90万円から30万円に減り、税負担は60万円軽減されました。

しかし、そのために200万円の資金を使っています。

事業に必要な支出だったとしても、資金が200万円減ったということは事実です。

では、これのどこに問題があるか?

決算書だけ見てたら、お金がなくなる

税額を計算するのは、あくまでも会計上の利益(決算書)に基づいています。

しかし、資金繰りはこれとは別の話です。

年間の利益が当初300万円あっても、経費にならない事業外の支出があったら?

  • 借入金(銀行)の返済 月10万(年間120万)
  • 車ローン返済 月8万(年間96万)

2つ合わせて216万円出ていきます。

資金繰りの流れから見れば、この216万円の支払いをしたら、残りは84万円しかありません。

毎月の返済合計は18万円なので、一時的には支払いが可能に見えます。

もちろん、決算時の預金残高が固定費の1ヶ月から3ヶ月分以上あればいいですが、それほどないのであれば、綱渡りの状態が続きます。

さらに、「税金高い」から決算前に200万円使ったら、当然、資金は200万円少なくなります。

  • 当初利益300万−返済216万−200万=△116万

将来必要な資金を先食いしてしまい、年間216万の返済ができなくなるリスクが生じます。

つまり、資金繰りが悪化してしまうということ。

税金の計算は決算時点で行われ、利益に対して税率をかけて税額が決まります。

経費を増やすことで利益を圧縮し、税金を減らすことは可能です。

しかし、事業経営はその決算期だけで終わりではありません。

その後も続いていきます。

「税金高いから経費を入れる」ではなく、大事なことは、決算書には表れてこない借入金の返済、個人なら生活費といった将来必要な資金を捻出するためには、最低限必要な利益を確保しなければならないということです。

資金繰り表やキャッシュフロー計算書で、決算期以降も含めた資金繰りをきちんと把握しておく必要があります。

資金繰りコンサルティング(税務顧問・オプション)

資金繰りを相談するなら?

こうした資金繰りの問題について、誰が相談に乗ってくれるのか?

顧問税理士がいるなら、顧問税理士にお願いする。

ただし、資金繰り表やキャッシュフロー表は、税務署へ提出する義務はないので、こちらからお願いしなければ、こうした資料を作ってくれることは少ないでしょう。

税理士によっては資金繰りの相談に乗ってくれる方もいますが、資金繰り業務は税理士の必須業務ではありません。

あくまでオプションです。

したがって、税理士側から資金繰りについて積極的にアドバイスがあるとは限らず、むしろそうでない場合がほとんどでしょう。

そうなると、資金繰りは自分で管理・把握しておく必要があります。

難しいのであれば、資金繰り業務を提供している税理士やコンサルタントに依頼するのも一つの方法です。

資金繰りコンサルティング(税務顧問・オプション)

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