ネットに加え、近頃はチャットGPTをはじめとするAIが身近な存在になっています。

これらを使うことで、より簡単に情報を手に入れられるようになりました。

独立されるかたも、まずは、ネットで調べるでしょう。

しかし、情報が無料で手に入るからといって、全てのサービスが無料になるのか？

そして、それで本当に満足できるのか？

もし、YESなら、全てのサービス業はなくなってしまうことでしょうし、私の職業である税理士も。

そこは、「人に聞きたい」「人に答えてほしい」というニーズがあるからこそ、なくなっていません。

今日は、独立した人が知っておくべきこと、やるべきこと30個と、それをどこで学ぶかについてお伝えしていきます。

独立した人が独立後にやること、知っておいた方がいいことをここに挙げます。

1. 開業届の提出
2. 青色申告承認申請書の提出
3. 青色事業専従者給与に関する届出書
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
5. インボイス制度への対応
6. 経理・会計ソフト選び
7. 申告方法の選択
8. 給与明細・給与台帳の作成
9. 請求書・領収書の作成
10. 必要経費になるかどうかの判断
11. 勘定科目の選択
12. 売上と経費の計上時期
13. 利益とキャッシュ・フローの違い
14. クレジットカード払いを経費にする際の注意点
15. 消費税の課税事業者になるかの判定
16. 消費税の可否判定
17. 人を雇うかどうかの判断基準
18. インボイスの2割特例
19. ECサイトデータの取り込み
20. 副業の注意点
21. 節税対策
22. 事業用口座の開設
23. 融資（銀行からの借入れ）
24. 給料と外注費の違いとリスク
25. 交際費になるかどうかの判定
26. 資産計上と減価償却費
27. 売上の計上時期
28. B/S（貸借対照表）の作成
29. 個人事業主として始めるか、法人を設立するか
30. 自分の給料は取れるのか？

これらは全て、このHPに掲載している記事の内容です。

ネットやAIのメリットは、無料で情報を得られること。

上に挙げた記事も同様です。

しかし、デメリットもあります。

ネットやAIには感情がないため、読んでいるあなたに寄り添うことができません。

もちろん、私のこの記事も同じです。

寄り添うことができなければ、得た情報を自分で判断しなければなりません。

判断に時間がかかれば、行動も時間がかかり、最終的に行動に移すことができないリスクも有りえます。

ネットは寄り添ってくれる？

では、どうすればいいのでしょうか？

大事なことは、親身になって、あなたに寄り添ってくれる人を探すこと。

もちろん、自分で判断し行動できる人であれば問題ありません。
（とはいえ、正確でない判断をしているリスクは多少なりとも残ります）

人が介する無料相談がありますが、本当にあなたに寄り添ってくれるかどうかは分かりません。

私の場合、無料であれば、本気で全てを出し切ることはありません。

この税務記事もそうですし、YouTubeや他の情報発信も同じです。

やはり、本気を出すのは、最も大切な存在である自分のお客さまに対してでしょう。

そうなると、ネットやAIで理解したつもりになっていても、知らないうちに損をしている可能性は十分にあります。

私は、具合が悪いとき、ネットで調べたり、薬局へ行ったりしません。

すぐさま病院へ行きます。

処方される薬は同じかもしれませんが、きちんと人に診てもらいたいから。

もちろん、そう思わない方もいるでしょう。

そのような方にも喜んでいただけるように、この記事やブログ、YouTube、メルマガは無料で提供しています。

とはいえ、何度も言うように、本来のお客さまとは明確に区別しています。

こうしたスタンスは、どの商売でも同じでしょう。

そう考えると、独立したらまずやるべきことは、税理士に相談すること。

顧問契約を結ぶ必要はありません。

単発の相談でも、メールでの相談でも構いません。

申告間際になってからでは、できることは限られています。

相談しないことによって、数十万、場合によっては数百万円と税額が変わることもありますから。

ネットに多くの情報があります。

それで満足する方にとっては、情報を商品とするサービス業は不要だと感じるかもしれません。

税理士も同じです。

しかし、やはり人に聞きたいというニーズは存在します。

そのような方に対して、私は寄り添う姿勢で、これからもサービスを提供していきたいと考えています。

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