独立したら、これまで会社が行ってくれていた申告（年末調整）は自分で行う必要があります。

税金の計算をするためには、決算書と申告書を作成しなければなりません。

そのためには日々の帳簿付けが必要となり、経理も自分で行うことになります。

ところが、日々の経理を怠ってしまい、確定申告の直前になって慌てて領収書や請求書をかき集め、自分で申告するか、税理士に丸投げで依頼する人が少なくありません。

実際に税額が計算されてみると、「こんな税金、払えない」と驚く人は多いもの。

これは、確定申告直前まで何も準備せず、どれだけ利益が出たら、どれくらいの税金がかかるのかを把握できていないことが原因です。

では、どうすれば驚くことなく、落ち着いて納税できるようになるのでしょうか？

もうけの２割は税金

まず、覚えておいてほしいのは、利益に対して税金がかかるということです。

利益に対する税額は、所得税や消費税を合わせると、最低でも2割から3割程度になるのが一般的です。

もちろん、所得税の税率は累進課税のため、一概に2割や3割とは言えません。

数千万円を稼ぐ人であれば、所得税だけで45％に達することもあります。

とはいえ、独立1年目の個人事業主であれば、年間売上が数百万円から1,000万円に満たないケースが多いでしょう。

仮に利益が1,000万円出た場合、所得税や住民税と消費税を合わせて200万円から300万円は確保しておく必要があります。

確定申告直前になってこの金額を把握するのではなく、普段から「今はどれくらいの利益が出ているのか」ということを肌感覚でいいので把握しておいてください。

そうすることで、「今年はこれくらいの税金がかかるかもしれない」と事前に予測できます。

帳面をつける

次に、やるべきことは日々の帳簿を付けること。

これは、自分でやる、家族に頼む、税理士に依頼するなど、誰がやっても構いません。

大切なのは、放置しないことです。

年が明けてから慌てて税金が高いと嘆くような状況は避けましょう。

自分でできないのであれば家族に、家族にもお願いできないのであれば税理士に依頼しましょう。

そうすることで、「税金高いから払えない」というリスクを回避できます。

中間決算を組む

ただし、税理士に依頼したとしても、年に一度の申告だけではリスクを十分に減らせるとは言えません。

なぜなら、税理士に資料を渡すのは早くても年末、通常は年明けになるため、その時点で節税対策はほとんどできないからです。

そこでおすすめなのが、年に一度の申告であっても、半年に一度は中間決算を組んで税額を試算することです。

例えば、上半期で500万円の利益が出ていたら、税金は100万円から150万円程度かかることがわかります。

下半期も同じ推移でいけば、年間で200万円から300万円の税金がかかるだろうと予測できます。

大事なことは、正確でなくても、将来支払う税金を見積もっておくこと。

そうすれば、納税に備えてお金をプールしておくことができますし、もし節税対策を考えたい場合は、そのタイミングで税理士にピンポイントで相談することも可能です。

半年に一度、税額がわかるだけでなく、事業における様々なリスクを税理士から指摘してもらうこともできるでしょう。

節税コンサルティング

顧問契約で定期的にフィードバックを受ける

年一回の申告だった人が、半年に一度決算を組むだけでも、後半の過ごし方が大きく変わります。

税額を想定しながら事業を進められるため、焦ることも少なくなるでしょう。

それでも、「税金を減らしたい」「事業で他にも不安がある」「経理面で誰かに相談したい」といった悩みがあるなら、顧問契約を検討したほうがいいでしょう。

特に、独立当初は事業が大きく変動する時期です。

この時期に顧問契約を結ぶことには大きな意味があります。

顧問契約というと毎月の面談が必要だと思われがちですが、話すことがない場合は、2ヶ月に1回や3ヶ月に1回など、面談の頻度を減らすことで顧問料を抑える柔軟な料金体系を設けている税理士もいます。

税務顧問

数百万円の税金を支払うにあたり、納得いかないまま高い税金を払うリスクを抱えるより、顧問料を支払うことで数字を理解し、安心して事業に専念できる方がよいのではないでしょうか。

年イチ決算は費用が安く済みますが、できる節税対策は限られます。

なにより時間がタイトなので、ほとんど何もできません。

顧問料を単なる費用と捉えると、安さを追求しがちです。

事業の資産価値を高めるための「投資」と位置づけることで、その価値をより深く感じられるのではないでしょうか。

顧問料は、未来の資産を築くための大切な投資だと考えていただければ幸いです。

独立・開業コンサルタント

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