財産は無いほど揉める。公正証書遺言のススメ<No 81>

財産の分け方は大きく二つ

相続が開始すると、亡くなった方が残した財産を整理し、相続人で分ける必要があります。

いわゆる、「遺産分割」です。

遺産分割の方法には、大きく二つあります。

  • 遺言書による方法
  • 相続人全員で、「遺産分割協議書」を作って相続する財産を決める方法

遺言書があれば、遺言書に書かれた内容に従って遺産分割を行いますが、
必ずしも、遺言書に従わなければならないものではありません。

相続人全員の了解があれば、遺言書によらない遺産分割を行うことができます。

ただし、相続人全員の了承があったとしても、遺言書に相続人以外のかた(例えば愛人など)に対する遺産の記載があれば、相続人のみによる遺産分割を行うことできません。

この場合、その方(愛人)自身が遺言の放棄をしない限りその遺言は執行されます。

そして、相続人の間で、その内容に不服があれば、裁判により遺言書の法的効果を争うことになります。

昨今、相続税の税制改正に伴い、相続税がクローズアップされる機会が増えています。

さきほどのような事例はまれであるとしても、訴訟件数は、相続財産が5千万円以下の少額の場合に、

最も多く、他人事だと思っているごく普通の家族の間でも起こりうるのです。

 

 

公正証書遺言のススメ

遺言書の種類

 
遺言書には、次のものがあります。

  1. 自筆証書遺言
  2. 秘密証書遺言
  3. 公正証書遺言

自筆証書遺言は、裁判所での検認手続きが必要です。

この検認手続きは、偽造や変造を防止する効果はありますが、遺言書の有効性を認めるものではありません。

そのため、遺言書そのものの真偽を問われることも多いため、一般的には、公正証書遺言が最も広く利用されています。

 

公正証書遺言の作り方

公正証書遺言は、遺言書を作成する本人と証人2名が、公証人役場へ出向き作成します。

なお、証人は、弁護士など特別の資格を有する必要はありませんが、おおむね、弁護士、司法書士や税理士など、相続に精通している方が出席します。

公証人は、事前に完成された書面を本人の前で読み上げます。

本人と証人は、読み上げられた事柄に相違がないことを確認し、署名・押印します。

署名・押印された原本は、公証人役場で保存されため、紛失の恐れがありません。

公正証書遺言は、偽造を防止する効果のほか、遺言書の内容が有効であることを保証します。

 

 

気を付けないといけない遺留分

遺留分とは、民法で定められている相続人が相続を受ける最低限の権利です。

遺言書で、相続分を定めていたとしても、「遺留分」に配慮がなければ、もめる可能性があります。

この場合、遺留分を侵害された相続人は、「遺留分の減殺請求」という制度によって、自身の相続に係る最低限の権利を主張することが出来ます。

よって、「遺言書があるから確実にもめない」ということはありません。

  • 公正証書による遺言書を生前に作成しておくこと
  • 各相続人の遺留分(最低限の権利)を侵害することは避けること

相続は、一つとして同じケースはありません。

しかし、生前にこの二つを守っておくだけで、

かなりの「争続」は避けられるのではないでしょうか。

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