かかりつけ医とは別の医師に意見を求める、いわゆるセカンドオピニオンがあります。

セカンドオピニオンは医療に限らず、どのような業界にも存在します。

税理士業界も例外ではありません。

実際、私のところにセカンドオピニオンを求めて来てくださるお客さまはいます。
（私のお客さまが、他の税理士にセカンドオピニオンを求めているケースはわかりません）

税理士にとって、セカンドオピニオンはお客さまが離れてしまうリスクはありますが、お客さまファーストで考えると、道はおのずと見えてきます。

税理士業界のセカンドオピニオン

まず、同じ税理士でも得意分野と不得意な分野があります。

近年、税務は複雑化して、ひとりの税理士がすべての税務を網羅することは不可能です。

私にも得意分野と不得意な分野があります。

得意でない分野を尋ねられたら、自分で調べて可能な限り応えます。

それでも分からなければ同業の専門家に相談しています。

所得税や法人税・消費税あたりで相談することはないですが、相続税で複雑な案件だと利用することがあります。

こうした、かかりつけ医自身が求めるケースとは別に、お客さま自身が別の専門家に依頼するのが本来のセカンドオピニオン。

お客さまが、より確度の高い情報を得たいと感じるのは自然なこと。

医療に例えるなら、かかりつけ医の内科で診てもらうだけでなく、CTやMRIが備わった専門の医療機関を受診するようなものです。

馴染の顧問税理士に聞くだけでなく、専門家の意見を聞くことはお客さまにとって有益です。

セカンドオピニオンで依頼した税理士のほうが、より適切な対応をしてくれれば、そちらに切り替えるのも一案でしょう。

顧問の税理士側からすると、仕事を失うリスクはありますが、お客さまファーストで考えると、おのずと道は見えてくるもの。

それでお客さまが離れていけば、自分に実力がなかっただけですし、逆に、来てくださるほうであれば、これまで積み上げてきたことが多少なり認められたということ。

セカンドオピニオンを求められたら黄色信号

自身のお客さまが、他でセカンドオピニオンを受けているかどうかはわかりません。

しかし、セカンドオピニオンを求めて来られるお客さまがいらっしゃるということは、その逆もありえるということ。

そう考えると、自身の行き届いていないところを察知して、そこを埋める努力は常に心がけなければなりません。

セカンドオピニオンを求めて来られたお客さまに、顧問税理士に聞かない理由を確認したことはないですが、概ね、次のいずれかでしょう。

• 忙しそうで聞きづらい
• めんどくさそう
• 聞いたら怒られそう

理由はいろいろありそうですが、自身が同じような対応をしていないか？

大事なことは、お客さまが質問しやすい雰囲気を作ること。

そのため、面談時やオンラインでのやり取りの際には、必ず「何かご質問はありますか？」と尋ねるようにしています。

今日は、セカンドオピニオンを求めるお客さまから税理士が学ぶことについてお話しました。

顧問税理士がすべての税務を網羅し、お客さまが満足してくれることが一番ですが、それは難しいのが現実です。

お客さまがより専門的なアドバイスを求めているのであれば、セカンドオピニオンを受けることは有効な手段です。

セカンドオピニオンがお客さまのゴールに繋がるのであれば、積極的に活用していただきたいです。

独立・開業コンサルタント

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