リスクがあるからやらない?

ネットによる情報流出も、被害の件数自体が多くて、
今となっては、いつ、どこのサイトが被害にあったとか覚えていません。

事件を目にしたときに、「自分が被害の対象になっていないか」確認したら、それで終わりです。

なので、「ネットは危険だからやらない」とは思わないです。

それでも、

• プライベート用ネットバンクは生活費のみ
• ビジネス用ネットバンクは運転資金のみ
• カードの利用限度額を高額にしない

などのリスク管理は行っています。

紙面の事件で、税のネット利用件数が少なくなるかどうかはわかりません。

今回、国民皆に課される国税の納付方法について、考えてみます。

国税の支払い方法

税務署へ税金を払うには、

• 納付書で書いて納める
• 振替納税で納める
• クレジットカード納付
• 国税「ダイレクト納付」

の方法があります。

他にも違う切り口で、「物納」などもありますが、相続に限定されるので、ここでは省略します。

納付書で書いて納める

一番オーソドックスな方法です。

通常、申告書に同封される納付書には税目や対象期間など必要事項が記載されていますので、
税金の額だけ記載すれば、後は金融機関か税務署で納めるだけです。

申告書に同封されていなければ、

• 税理士事務所に書いてもらう
• 税務署でもらう

ことが出来ます。

もう利用していない事務所も多いのかもしれません。

私も勤務時代は非常にお世話になりましたが、独立を契機に利用しない方向でいます。

いい面は、昔ながらのアナログなので、税理士側と納税者側の誰でも対応できることです。

アナログな故に、

• 税理士事務所が渡し忘れる
• 納税者側が無くす
• 納め忘れる

といったことがあります。

振替納税で納める

預金口座から振替により納める方法です。

口座振替依頼書に、必要事項を記入して管轄税務署に提出します。
（ネット対応なし(*_*;）

注意すべき点は、

• 限られた税金のみ（所得税・消費税）個人
• 残高不足で、振替できなければ延滞税がかかる

ことなどですが、

一度、提出すると翌年度以降の提出は必要ありません。

また、自動振替なので、納め忘れもありません。

クレジットカード納付

ネットによる納付が可能です。

振替納税に比べて、対象の税金も広範囲に渡ります。

振替納税のように、届出書を紙で提出する必要もなくネットだけで完結出来ます。

24時間利用出来るのも魅力です。

注意すべき点は、

• 1,000万円未満
• カードの限度額範囲内
• 領収書が発行されない

などです。

また、届出をしたからといって、コンビニ・BK・税務署ではカード払いは出来ません。

まあ、ネットを利用する人は、ネットで完結させるでしょうから、関係ないでしょう。

カード利用によるポイント加算については、カード会社ごとによって異なるので、
チェックが必要です。

毎回、自分でする必要はありますが、使いようによっては便利なのかもしれません。

国税庁ホームページで、「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックして手続きが行えます。

ダイレクト納付

ダイレクト納付は、e-tax（電子申告）を利用して申告した方が対象となります。

同じネット利用の「クレジットカード納付」と異なる点は、

• 最初に届出書を紙で提出
• 即日又は指定した日に納付

することです。

届出書は、「ダイレクト納付利用届出書」国税庁HPからダウンロードし、
必要事項を記載して税務署に提出します。

私が利用しているソフト（JDL）では、

このような画面が出ます。

該当部分をクリックすると、ネットで完了出来るだと思いきや、国税庁HPに繋がるだけです。

記載にもある通り自分で「ダイレクト納付利用届出書を印刷して提出します」。

この点は、便利でないような…

ただ、税理士がダイレクト納付の手続きを代行出来るので、納付もれもなくなりそうです。

コンビニ納付

上記以外にもコンビニ納付がありますが、支払督促など主に税務署サイドからの要請によるもので、限定された利用に留まります。

NO RISK NO LIFE

リスクを事前に把握した上で、なおかつ取るべき選択だと判断したのであれば、自己責任で進みます。

生きていくうえで、リスクは付き物です。

リスクをおかした人にだけ、その後に成果が待っています。

独立・開業コンサルタント